生活保護世帯の子どもの入院実態とリスク因子が明らかに

京都大学 大学院医学研究科 社会的インパクト評価学講座の西岡 大輔 特定准教授らの研究グループは、日本国内の6自治体（市）における生活保護利用世帯の子どもの生活保護基本台帳データおよび医療扶助レセプトデータを活用し、生活保護利用世帯の子どものプロファイル（基本情報）を作成しました。さらに、子どもの入院の実態と健康を損なうリスク因子に関する分析を行いました。

分析の結果、生活保護利用世帯の子どものうち4.6パーセントが1年間に入院を経験し、中でも特に乳幼児（0歳児、1～4歳児）、ひとり親世帯、ひとり親世帯でなくとも親が就労している世帯、出生時点で生活保護を利用中の世帯の子どもに入院を経験しやすい傾向があることや、自治体間で入院発生率に差が見られることが分かりました。

これらの結果は、生活保護制度による生活および医療への経済的な支援だけでは子どもの健康リスクを十分に軽減できないことや、特に健康を損なうリスクが集積しやすい世帯があることを示唆しており、貧困世帯の子どもの健康を守り育むための今後の政策形成に重要なエビデンスを提供するものです。

本成果は、2025年6月10日（現地時間）に国際学術誌「Pediatrics International」にオンライン掲載されました。