金融などの７機関がスタートアップ支援協定に参画、拡大発足式を開催

政府系の９機関（協力機関）は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、２０２０年７月１６日に、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Ｐｌｕｓ “Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ ｕｎｉｆｉｅｄ ｓｕｐｐｏｒｔ ｆｏｒ ｓｔａｒｔｕｐｓ”」）を創設しました。

このたび、新たに工業所有権情報・研修館、株式会社国際協力銀行、株式会社日本貿易保険、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新投資機構の７機関が正式にＰｌｕｓに参加し、スタートアップに係る支援メニューが拡充することとなりました。

Ｐｌｕｓは、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指します。