その他のお知らせ

2026（令和8）年4月10日

科学技術振興機構（JST）

京都大学の研究者による戦略的国際科学技術協力推進事業（SICP）の
研究活動における不正行為に対する措置について

JST（理事長　橋本　和仁）は、2026年1月に京都大学から提出を受けた調査報告書に基づき、その内容を精査した結果、JST事業において研究活動における不正行為があったことを確認しました。

このため、JSTは、同大学に対して、以下4.の措置を講じました。

次に掲げるJST事業において、3報の論文の図の一部で改ざんが行われたことが大学より認定され、JSTは研究活動における不正行為があったことを確認しました。

本件は、学術論文における不正行為に関する調査の結果、令和4年度に不正行為（捏造・改ざん）を認定した事案について、新たな疑義が生じたため、大学が再調査を行ったものです。

令和4年度の段階で、JSTは元特定研究員１名をJST事業において不正行為に関与した研究者、教授（当時）1名を不正行為に関与していないものの不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者として認定していました。また、今回の再調査にかかる報告についても、同様に認定しました。

事業名：戦略的国際科学技術協力推進事業（日本－フランス研究交流）

研究課題名：植物の進化戦略の包括的理解：水中から陸上環境への光合成の適応

研究実施期間：平成22年度～平成23年度

不正が認定された論文：

・PROTON GRADIENT REGULATION 3 recognizes multiple targets with limited similarity and mediates translation and RNA stabilization in plastids, Plant J. 67(2):318-327 (2011)
・A Chaperonin Subunit with Unique Structures Is Essential for Folding of a Specific Substrate, PLoS Biol. 9(4): e1001040 (2011)
・Supercomplex Formation with Photosystem I Is Required for the Stabilization of the Chloroplast NADH Dehydrogenase-Like Complex in Arabidopsis, Plant Physiol. 155(4):1629-1639 (2011)

調査対象論文に対し当該課題等から直接的な経費の支出があったか否か、及び金額等の詳細については、京都大学における会計書類の保存年限を越えているため、大学として不正行為があったと認定した論文と直接的な支出が確認できるものはありませんでした。このため、JSTは返還請求を行いません。

同大学のLianwei Peng元特定研究員に対して、JSTによる競争的研究費等の研究開発を行う全ての事業への申請資格及び参加資格を令和5年4月から令和10年3月までの間制限しています。JSTとして、今回の認定を踏まえた措置期間の変更は行いません。

同大学の鹿内利治教授（当時）に対して、JSTによる競争的研究費等の研究開発を行う全ての事業への申請資格及び参加資格を令和5年4月から令和6年3月までの間制限していました。JSTとして、今回の認定を踏まえた措置期間の変更は行いません。

このような事態が再発しないよう研究者等への周知を行うなど、研究活動の不正行為の防止のための改善措置が確実に実施されるよう、また研究不正に係る調査に際しては、調査の場で不正疑義の確認を一層徹底するよう、文書により京都大学に要請しました。