その他のお知らせ

2026（令和8）年3月19日

科学技術振興機構（JST）

国立成育医療研究センターの研究者による社会技術研究開発事業の
研究費不正使用に対する措置について

JST（理事長　橋本　和仁）は、2025年8月に国立成育医療研究センターから提出を受けた調査報告書に基づき、その内容を精査した結果、センターに研究委託したJST事業に係る委託研究費の執行において不正使用があったことを確認しました。
このため、JSTは、同センター、研究者に対して、以下2.の措置を講じました。

1. 不正使用と認定した事業名および不正使用額

事業名	社会技術研究開発事業SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラムソリューション創出フェーズ
研究課題名	地域の医療・保健・福祉・教育・市民等が連携して自殺ハイリスクの子どもを守る社会システムのソリューション創出
研究実施期間	令和4年度～令和5年度
不正認定額	委託研究費分　490,000円
不正認定期間	令和4年度

2. 措置の内容

(1) 研究費などの返還請求

同センターに対し、不正使用があった委託研究費に間接経費（30％）および遅延損害金（年3％）を加算しての返還を求め、全額返還されました。

(2) 申請等資格制限

同センターの立花良之元診療部長1名に対して、JSTによる競争的研究費等の研究開発を行う全ての事業への申請資格及び参加資格を令和8年1月から令和10年3月までの間制限します。

3. 再発の防止について

このような事態が再発しないようセンター内の研究者等への周知徹底を行うなど、公的研究費の適正な使用のための改善措置が確実に実施されるよう文書により同センターに要請しました。