—2050年明るく豊かなゼロエミッション社会に向けたシナリオ—

開会挨拶

小宮山 宏〔LCSセンター長〕

主催者挨拶

濵口 道成〔JST理事長〕

LCS講演
「2030年政府案の実現性と2050年明るいゼロカーボン(ZC)社会」山田 興一〔LCS研究顧問〕
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2050年のZC（ゼロカーボン）社会に向い、2030年での温室効果ガスの排出量を46％（2013年基準）削減することが政府決定された。あと8年でこれを達成することは容易なことではない。CO₂排出量を大幅に削減するためには、先ず排出量の1/2を占める電力から削減をする必要がある。この定量化はある程度正確にできる。しかし、他の産業部門からの排出量の削減定量化は今後の産業構造の変化が大きいために容易ではない。

電力部門でのエネルギー源を全て自然エネルギーにすれば2050年にはZC電源になるが2030年はその中途段階である。例として削減率を50%にした時の電源構成（ここでは自家発電分を除く太陽光、風力の数値のみ）、コストを示す。電力需要が1000TWhの場合は太陽光、風力発電量はそれぞれ2019年の31、15TWｈから2030年には190、50TWｈと多くなるが、電力コストは12円/kWhと現在より安くなる。2050年にZC電源になり、大部分のエネルギー源は電力となるために需要は増大し、電力供給量が1400TWhの場合は太陽光、風力は400、1000TWｈも必要となり、電力コストは15円/kWhと高くなる。このような電源を用いて他産業からのCO₂排出量をどこまで削減できるかについて2030、2050年の産業構造の変化を仮定して上記電源データを組み込んだ新産業連関表を用いてCO₂排出量、GDPを算出した。これらの計算結果の一例を示す。2030年では電源からの削減量が50%の場合は全産業部門からの削減量は35％、GDPは580兆円となり、2050年のZC電源使用でも全産業部門からの排出量を80%削減する例は出たが、日本全体をZCにする答えは未だ出ていない。この時のGDPは700兆円程度になる例も出た。

2030年でCO₂を46%削減できない場合の削減不足分、更に2050年でも若干残るCO₂排出分を回収・貯留するための費用の計算結果も示す。

基調講演1
「ゼロ・カーボンチャレンジ2050」深澤 祐二〔東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長〕
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ＪＲ東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」において、「ＥＳＧ経営の実践」を経営の柱として掲げ、2050年度の鉄道事業におけるCO₂排出量「実質ゼロ」を目指す長期環境目標「ゼロ・カーボンチャレンジ2050」を2020年5月に公表しました。

2020年10月には、さらに「ゼロ・カーボンチャレンジ2050」を当社グループ全体の目標とし、グループ一体となって2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」に挑戦することを公表しました。

エネルギーを「つくる」から「使う」までのすべてのフェーズでCO₂排出量「実質ゼロ」に向けたチャレンジを行うことで、鉄道の持つ環境優位性のさらなる向上とサスティナブルな社会の実現を目指しています。

本講演では、当社グループの「脱炭素社会」実現へ向けた取組みについて紹介します。

基調講演2
「テクノロジー進化がもたらすDisruptiveな企業や産業の変革」松本 哲哉〔スマートニュース株式会社 執行役員 経営企画担当 兼 ファイナンス担当〕
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今後情報化社会が進展するにつれて、IT機器の電力消費量は爆発的に増加し、2030年には現在の全消費電力量の2倍近い電力をIT機器だけで消費するようになるという。その後もIT機器の消費電力は増え続けるといわれており、その需要は世界のエネルギーを全て消費し尽くしてもまだ不足することになってしまう。

これほどまでに情報化社会が進展していくのは、いかなる技術的、産業的あるいは社会的な変化が起因しているのだろうか。実際何が起こっており、将来はどのような見通しなのだろうか。何がコンピューティングの量やトラフィックの量を増やしていくのだろうか。

本講演では、テクノロジーの進化が産業や社会を変えている最先端の具体的事例を紹介しつつ、未来の姿を想像してみたい。変化は、IT関連産業といった枠組み内ではなく、全産業のデジタル化と、人々の行動変容に及んでいる。モバイル化、クラウド化、データ化といった潮流の中で、Disruptiveな（破壊的な）企業や産業が既に社会を変えてしまっている。日本のデジタル化は諸外国に後れを取っているといわれるが、その分これからの変化量速度は高くなるであろう。あらゆる将来予測をするためにも社会変容への影響の大きいデジタル化進展を明らかにすることは重要である。ここではこの進展について述べる。

閉会挨拶

越 光男〔LCS副センター長〕