停電予防連絡ネットワーク

低炭素社会戦略センター (LCS)では、2011年夏以降、電力不足による大規模停電を回避するために、地域の緊急ネットワーク連絡網を活用して、節電情報などを発信し、地域住民の方々に対して節電行動への協力を呼びかけるシステム（停電予防連絡ネットワーク）を構築しました。

1. 停電が起きると、どんな影響があるのですか？
2. 停電予防連絡ネットワークとは？
3. 停電予防連絡ネットワークの参加自治体
4. 節電予報メールの受信方法（住民の方向け）

消費電力の動向について、LCSの考察

主なポイント

• 関西地方では節電が進み、関東地方では2011年並みの節電が定着
• 節電率や一人当たり消費電力には関東地方と関西地方で差あり

「停電予防連絡ネットワーク」運用休止と今後の活動について（2013年5月15日）

「停電予防連絡ネットワーク」は、震災直後の電力需給逼迫状況に対応すべく2011年夏季に立ち上げ、これまで二年度に亘って運用してまいりました。2012年夏季からは東京電力管内に加えて関西電力管内での予測も開始し、関東と関西を合わせて60近い自治体がご賛同・ご参加くださいました。震災前（2010年）から2012年夏季までの消費電力の推移をみると、東京電力管内・関西電力管内いずれにおいても消費電力は低下したままで推移しており、一定の節電が定着したと考えられます。

１．運用休止について

すでに報道等でご承知の通り、今夏の電力需給状況も油断はできないものの、9電力会社の全てにおいて、安定供給のために最低限必要とされる供給予備率3%以上が確保できる見通しとなっており、電力会社間での電力融通体制も整っていると聞いております。

本ネットワークは、「家庭での節電・省エネによるピークカット」から大規模停電を回避するために運用して参りました。しかし、以上を鑑みると、国・自治体・家庭・事業者等、皆様の努力により、低炭素社会戦略センター（LCS）からの節電予報等が必要となる局面からは脱却できていると判断いたしました。従いまして、今年度より「停電予防連絡ネットワーク」の運用を休止させていただきます。

これまで、本ネットワークの運用にご協力いただいた市民の皆様、自治体の皆様に心より御礼申し上げます。

２．今後の活動について

低炭素社会戦略センター（LCS）では、本ネットワークの運用は休止いたしますが、研究活用のために電力需給予測は継続してまいります。また、家族構成・地域構成、住宅・エネルギー利用に対する個人の志向等から、個人に適した電力供給・節電省エネメニューを提供できる社会システムの構築を目指した調査・研究も実施しております。

ここで得られた科学的知見は、自治体の低炭素化施策に役立てていただきたいと考えております。