情報発信

震災復興に関する取組

東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

被災地の方々がこの未曾有の大災害から1日も早く復興され、復興後の社会や日本の未来が少しでも明るいものになってほしいと願い、喫緊の課題である東北・関東圏の電力不足に対応するシナリオと中期的な街づくりにつなげる復興シナリオ(公表予定)などを作成しました。

復興シナリオの作成

概要

低炭素社会戦略センター (LCS)では、2011年3月11日の東日本大震災発生後の3月25日に「東日本大震災特別対策シナリオ検討チーム」を結成し、低炭素社会への移行の可能性を取り入れた被災地の復興を描いたシナリオを作成しました。

2011年04月01日

「東日本大震災により被災された地域の復興にむけて」

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短期シナリオ

震災直後の喫緊の課題であった東北・関東圏の電力供給不足に対応するための節電対策と、被災地において安定的に社会活動を継続するための電力供給に関するシナリオです。

2011年4月18日

「震災後の電力供給不足の解消に向けたシナリオ」

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2011年6月

関連資料「業務部門のポテンシャル」

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2011年7月4日

関連資料「震災後の電源見直しのための検討1—太陽光発電システム導入による電力料金への影響—」

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復興シナリオ

被災地における低炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを最大限に活用するための技術やシステムの導入、生産性・収益性の高い先進的な農林業を実現するためのシステムの構築、高齢化に対応した地域のコミュニティの再生・活性化などを包含するシナリオです。地域の特性を活かした、経済活動の活性化と低炭素社会が両立する、超高齢化社会に対応した「明るく豊かな低炭素社会」の実現を目指します。

2011年3月31日

関連資料「低炭素社会への移行可能性—東日本大震災の影響を考慮して1」

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2011年6月3日

関連資料「低炭素社会への移行可能性—東日本大震災の影響を考慮して2」

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電力不足による大規模停電を未然に防止するとともに、
効果的な節電を検証するための取り組み

低炭素社会戦略センター (LCS)は、自治体およびプラチナ構想ネットワークと協働して、冬場および夏場の電力不足による大規模停電を未然に防止するために、電力不足が予想される時刻や効果的な節電につながる行動のリストを、自治体が保有する緊急連絡網を通じて市民に直接お知らせする取り組みを行っていました。

停電予防連絡ネットワーク