本提案書は、人口構成や就業人口の観点から検討を進めたものである。このような将来研究について、年齢階層を考慮した就業人口からの例は数少ない。就業人口は2050年で2018年比27％低減する。もし就業構造や生産性が変わらないならGDPは30％低減することになる。就業人口減少下で2050年まで年率0.5％でGDPを増加させるには、全産業平均では労働生産性（就業人口あたり生産額）を現状の1.5倍、年率で1.0％増加させる必要がある。産業別では多くの産業で0.5～3％の労働生産性向上が必要となる。この労働生産性向上は、脱炭素化と人口減少環境下で情報通信技術や各種自動化・人工知能利用技術などが進展する未来型社会の中、生活の質を向上しながら達成されなければならない。各年齢層、特に若年層や高齢者に合った職業教育、高齢者の健康維持体制の確立など、幅広い年齢層が活躍できる社会環境の整備が重要である。今後様々な想定をもとにシナリオを提案し明るく豊かな社会への道筋を年齢別技能別の就業構造の観点を加えて明らかにする必要がある。本提案書では、そのための就業人口から分析評価するための基礎データの整理を行った。