LCS-FY2016-PP-14
消費者の限定合理性を考慮した燃料電池の普及予測
概要
本稿ではロジットモデルを用いて燃料電池の普及予測を行った。燃料電池の価格を幾つかの要素に分割してそれぞれについて価格推定を行い、量産効果・技術開発などの燃料電池価格低減効果を再現した。
作成した普及予測モデルに基づいて補助金額を変化させた場合のケーススタディを行い、政府が掲げる2030年までに燃料電池累計530万台普及という政策目標の達成可能性を評価した。また2030年までの普及台数目標を新たに設定し、その目標を達成する上で累積補助金給付額が最小となるような補助金額の決定を行った。普及予測モデルによると、2030年までの目標台数を160万台程度とし、それに合わせて補助金を給付することがコストパフォーマンス的に優れると考えられる。