LCS-FY2016-PP-13
リアルオプション法による太陽光発電事業のリスク分析と新たな普及促進制度の設計に関する研究
概要
2011年に生じた福島第一原子力発電所事故の影響で再エネ導入の機運が高まり、2012年より再エネを一定期間一定価格で送配電事業者が買い取る固定価格買取制度(FIT)が施行されている。
しかし、買取費用による国民負担が重くなり、さらにFIT認定後即時に操業しない業者の影響で再エネ導入に歯止めがかかっており、問題となっている。本報告は、国民負担減と再エネ導入量増の両立を目的とし、リアルオプション法を用いて最適な認定期間および買取価格の在り方を提案するものである。