LCS-FY2015-PP-15
民生部門の省エネへ向けた「電気代そのまま払い」
—実証実験の経過と日本・世界の動向—
概要
世界は2015 年末のパリ協定を受け、大きく低炭素化・脱炭素化への舵を切り、日本においては排出削減の多くが省エネルギーによって達成すると見込まれている[1]。その中で、家庭においては、高効率給湯器・高効率照明の普及や断熱改修等がその方策として示されている。
本提案書は、研究・準備期間を経た後、低炭素社会戦略センター（LCS）、東京大学松橋研究室（Center of Innovation EMSサテライト）、プラチナ構想ネットワークの3者が中心となって、企業、自治体、省庁と連携し、2015年より行っている「電気代そのまま払い」実証実験について、その経過報告を行い、今後の展望を述べるものである。加えて、初期投資負担を軽減する効果によって省エネ・再エネの普及を図る取り組みについて、海外動向を紹介する。
海外動向としては、英国グリーンディールにおいて政府がファンドへの資金提供を中止した経緯と今後の見通し、米国PACE（Property Assessed Clean Energy）の動向、及び途上国のソーラー・ホーム・システムへの融資を行うマイクロファイナンスについてまとめて紹介する。