LCS-FY2014-PP-01
東日本大震災後における消費電力の変化
概要
低炭素社会戦略センター（以下、LCS）では、東京電力（東電）と関西電力（関電）管内における消費電力データを分析した。東電管内の消費電力は2010 年度から2011年度にかけて大きく減少し、2012年度以降はほぼ2011年度並みだったのに対して、関電管内の消費電力は2010年度から2013年度にかけて毎年減少していた。
また、関電管内における2012、2013年度の人口あたり消費電力は東電管内に比べて約10％多いことが分かった。LCSの構築した消費電力予測モデルを用いた分析によって、消費電力を気温に依存する冷房成分、暖房成分と気温に依存しないベース成分に切り分けた結果、（1）冷房成分の減少率はほぼ同等で、（2）暖房成分は関電管内でより高い減少率を示し、（3）ベース成分は東電管内でより高い減少率を示した。また、両管内において、2011年度の木・金曜の消費電力が他の平日と比べて減少していることが分かった。これは自動車関連企業による休日シフトの効果と考えられる。