 |
|
| （電子公募システムについて） |
| Ｑ |
研究提案書を作成したので応募手続きをしたいのですが、 が見当たりません。
応募するにはどうしたらよいですか。 |
| Ａ |
以下、CRESTタイプ・さきがけタイプ、それぞれ赤丸の中の をクリックしてください。
公募を行っている研究領域が一覧表示され、研究提案書作成の欄にが現れますので、クリックして応募ください。
|
|
| （間接経費について） |
| Ｑ |
間接経費は、研究契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。 |
| Ａ |
間接経費は、委託研究契約を締結する全ての研究機関に、委託研究費である直接経費の３０％を上限としてお支払いします。
|
| Ｑ |
間接経費は、どのような使途に支出するのですか。 |
| Ａ |
間接経費は、本事業に採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当してください。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成17年3月23日、競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）では、以下のように例示されています。
１）管理部門に係る経費
−施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
−管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
等
２）研究部門に係る経費
−共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−特許関連経費
−研究棟の整備、維持及び運営経費
−実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
−研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
−設備の整備、維持及び運営経費
−ネットワークの整備、維持及び運営経費
−大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持及び運営経費
−大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
−図書館の整備、維持及び運営経費
−ほ場の整備、維持及び運営経費
等
３）その他の関連する事業部門に係る経費
−研究成果展開事業に係る経費
−広報事業に係る経費
等
このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となりますが、直接経費としての充当が適当なものは対象外となります。
|
|
| （研究実施場所について） |
| Ｑ |
海外の機関でなければ研究実施が困難であるという判断基準とはどのようなものですか。 |
| Ａ |
海外での実施を必要とする基準は以下のような場合が想定されます。
１．必要な設備が日本になく、海外の機関にしか設置されていない。
２．海外でしか実施できないフィールド調査が必要である。
３．研究材料がその研究機関あるいはその場所でしか入手できず、日本へ持ち運ぶことができない。 |
|
| （他事業との関係） |
| Ｑ |
既に募集を開始している先端計測分析技術・機器開発事業とは関係あるのですか。 |
| Ａ |
先端計測分析技術・機器開発事業は、最先端の研究ニーズに応えるため、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの研究開発を推進するもので、国が定めた戦略目標の達成に向けた基礎研究を推進する戦略的創造研究推進事業とは趣旨が異なります。先端計測分析技術・機器開発事業についてはhttp://www.jst.go.jp/sentan.htmlをご覧ください。 |
|
| （採択後の異動について） |
| Ｑ |
研究実施中に研究代表者（CRESTタイプ）・研究者（さきがけタイプ）の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究を継続できますか。 |
| Ａ |
異動先において、当該研究が支障なく継続できるという条件で研究の継続は可能です。異動に伴って、研究代表者（CRESTタイプ）・研究者（さきがけタイプ）の交替はできません。
|
| Ｑ |
研究実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、研究費で取得した設備等を変更後の研究機関に移動することはできますか。 |
| Ａ |
当該研究費で取得した設備等の移動は可能です。また、委託研究費（直接経費）により取得した設備等についても、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっています。 |
|
| （研究費の記載について） |
| Ｑ |
研究提案書に、研究費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。 |
| Ａ |
研究費の積算根拠は必要ありませんが、費目ごとの研究費計画や研究グループごとの研究費計画を研究提案書の様式６に記載してください。また、面接選考の対象となった方には、研究費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途していただく予定です。 |
|
| （応募者の要件について） |
| Ｑ |
非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。また、研究期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。 |
| Ａ |
研究期間中、国内の研究機関において自らが研究実施体制をとれるのであれば可能です。
|
| Ｑ |
応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。 |
| Ａ |
必要ありません。ただし、採択後には、ＪＳＴは研究者の所属機関と原則として委託研究契約を締結します。必要に応じて、関係研究機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。（詳しくは、「II．Ｂ．１．（６）研究契約と知的財産権の帰属」、および、「II．Ｂ．１２．研究機関の要件・責務等」をご参照下さい。） |
|
| （研究費について） |
| Ｑ |
研究提案書に記載する「研究費総額」や「研究費計画」（電子公募システムに入力、および（CREST - 様式１）（CREST - 様式６）に記載）には、委託研究契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。 |
| Ａ |
間接経費は含めません。直接経費の分のみを記載して下さい。
|
| Ｑ |
採択後、チーム内での研究費の配分はどのように決めるのですか。 |
| Ａ |
チーム内での研究費の配分は、採択後に毎年度策定する研究計画書によって決定します。研究計画については、「II．B．１．（３）研究計画」をご参照下さい。 |
|
| （研究費の使途について） |
| Ｑ |
研究機関が出願する特許出願・維持経費等は、研究費から支出することはできますか。 |
| Ａ |
出願費用、審査請求費用、維持費用、弁理士費用等については、直接経費から支出することはできませんが、間接経費から支出することは可能です。
|
| Ｑ |
プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。 |
| Ａ |
研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、原則としてできません |
|
| （研究契約について） |
| Ｑ |
「主たる共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」（注）の形式をとるのですか。
（注）研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみJSTが締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のこと。 |
| Ａ |
本事業では、研究契約は「再委託」の形式はとっておりません。JSTは、研究代表者および主たる共同研究者が所属する研究機関と個別に研究契約を締結します。 |
|
| （研究の評価について） |
| Ｑ |
研究の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。 |
| Ａ |
CREST研究課題の評価としては、原則として、１）研究開始後３年程度を目安として行われる中間評価、２）研究期間終了後に行われる事後評価、があります。詳しくは「II．Ｂ．１．（４）課題評価」をご参照下さい。また、研究領域の評価（「II．Ｂ．１．（５）研究領域評価」）、および研究終了後一定期間を経過した後に行う追跡評価があります。全ての評価結果は、ホームページにて公表しています。 |
|
| （重複応募について） |
| Ｑ |
ＣＲＥＳＴタイプにおいて、「研究代表者」として提案し、かつ他の研究提案に「主たる共同研究者」として参加することは可能ですか。 |
| Ａ |
提案は可能です。ただし、それらの提案が採択候補となった際に、研究内容や規模等を勘案した上で、研究費の減額や、当該研究者が実施する研究を１件選択する等の調整を行うことがあります。 |
|
| （応募者の要件について） |
| Ｑ |
女性研究者の応募状況はどの程度ですか。 |
| Ａ |
平成１８年度、さきがけにおける女性からの応募は全応募者数の１０％程度でした。JSTでは、性別、研究経歴等を問わず、多様な層の研究者からの積極的な応募を期待します。また、さきがけタイプの女性研究者について特集ホームページを設けておりますので是非ご覧ください。(URL: http://www.jst.go.jp/kisoken/presto/nadeshiko/) JSTでは、「科学者・技術者が男女ともすばらしい存在であること」を「ロールモデル」を通して、子供たち、若者、科学と技術に携わる人たちにアピールし、その中から多くの人が「素敵な研究者・技術者」を目指すような活動を行っていきたいという理念の元、男女共同参画の取り組みを行っています。(URL: http://www.jst.go.jp/gender/)
|
| Ｑ |
さきがけでは、年齢制限はありますか。 |
| Ａ |
さきがけの募集については特に年齢制限は設けておりませんが、３０歳代の若手研究者を中心に研究が行われており、研究者がこの制度により飛躍することを期待するものです。
|
| Ｑ |
非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。 |
| Ａ |
さきがけでは、応募者の身分に関する制限はありません。なお所属機関のない方につきましては、電子公募システム・応募フォーム項目の研究提案者情報のうち、所属区分・所属機関・所属部署・役職の記入は「なし」とご記入下さい。
|
| Ｑ |
日本学術振興会特別研究員はさきがけに応募できますか。 |
| Ａ |
応募時の身分については規定しません。JST以外の機関の制度を既にご利用、あるいはこれから申請される場合、JST以外の機関の制度におけるさきがけとの重複の適否については、それぞれの機関にお尋ねください。
|
| Ｑ |
応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。 |
| Ａ |
必要ありません。ただし、採択後には、JSTと研究者が研究を実施する研究機関との間で研究契約を締結する必要があります。 |
|
| （研究費の記載について） |
| Ｑ |
研究提案書に、研究費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。 |
| Ａ |
必要ありません。また、面接選考の対象となった方には、研究費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途していただく予定です。 |
|
| （兼任・専任について） |
| Ｑ |
研究者が兼任になる条件はありますか。 |
| Ａ |
研究機関で兼業許可申請が受理されることが条件となります。兼業時間等については、機関の規定に従ってください。 |
|
| （研究費の使途について） |
| Ｑ |
研究機関が出願する特許出願・維持経費等は、研究費から支出することはできますか。 |
| Ａ |
出願費用、審査請求費用、維持費用、弁理士費用等については、直接経費から支出することはできませんが、間接経費から支出することは可能です。JSTに持分がある場合は、持分に応じた経費はJSTが別途負担します。
|
| Ｑ |
プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。 |
| Ａ |
研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。 |
|
| （博士号取得の研究者の雇用について） |
| Ｑ |
さきがけタイプでは、研究補助者（注）として博士号を取得した研究者（ポスドク）を雇用することはできますか。
（注）研究補助者とは、研究データの収集・整理、実験動植物の飼育栽培、実験器具の洗浄等、さきがけ研究において補助的な作業をしていただく方を指します。 |
| Ａ |
研究補助者として、博士号取得した研究者（ポスドク）をフルタイムで雇用することはできません。雇用を検討する場合は、JSTと協議してください。 |
|
| （その他） |
| Ｑ |
さきがけ研究の実施中にいわゆるライフイベント（出産、育児、介護）による研究の中断・再開は可能ですか。 |
| Ａ |
さきがけ研究者に、研究期間中にライフイベントが発生した場合、研究総括と相談の上、ライフイベントごとに定める一定の期間まで研究を中断し、再開することができます。この場合、JSTは研究中断により未使用となった研究費と同額を、再開後に措置します。
|
| Ｑ |
研究者本人の人件費は研究費から出すのでしょうか。その目安はいくらくらいですか。 |
| Ａ |
研究費とは別にJSTが支出します。専任研究者の人件費は年齢に応じて変動しますが、年間７〜８００万円程度を目安とお考え下さい。 |
|
電子公募システムに関するＱ＆Ａについては、以下のホームページをご参照ください。
https://puf.jst.go.jp/rqp/ |
|
JST HOME ＞ 戦略的創造研究推進事業 ＞ ＴＯＰ ＞ Ｑ＆Ａ
