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平成27年1月15日

国際科学技術協力基盤整備事業
「日台研究交流」における平成26年度新規課題の決定について

JST(理事長 中村 道治)は、台湾科学技術部(MOST)注1)と共同で3件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」注2)の一環として行われるものです。 支援を決定した課題は次の通りです。

(1)「SDN制御のIoT・クラウドシステムにおけるセキュリティの改善を目的とするデバイス・アプリケーション同定手法の研究」

(研究代表者:東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授 中尾 彰宏、国立台湾科技大学  資訊工程系 副教授 ケ 惟中)

本研究交流は、IoTにおいて多数のデバイスとクラウドデータセンタとが連携しセキュアにデータ処理を実行するため、SDNとNFV技術により柔軟にプログラム可能な通信基盤を利用し(1)アプリケーション(2)データ(3)デバイスの観点からIoTにおけるセキュリティとプライバシーの確保を実現することを目指すものです。

(2)「大規模IoTのための効率的かつセキュアな革新的ID管理技術」

(研究代表者:東北大学大学院情報科学研究科 教授 加藤 寧、国立台湾大学資訊工程学系 教授 林 風)

本研究交流は、新たなID管理方式の提案によりIoTにおける膨大な数の“モノ”を 効率的に収容可能なセキュリティ技術の実現を目指すものです。

(3)「偽造困難なデバイスを用いたIoTセキュリティ管理システム」

(研究代表者:産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門 グループ長 古原 和邦、財団法人国家實驗研究院高速網路與計算中心 リサーチフェロー 黃 維誠)

本研究交流は、IoT向けセキュリティ対策の研究により、IoTデバイスとその管理システムの乗っ取りリスク、乗っ取り後の影響、ならびに偽装デバイス混入に伴う性能低下や乗っ取りリスクの低減を目指すものです。

今回の研究交流課題の募集では11件の応募があり、これらの応募課題を日本側および台湾側の専門家により評価しました。その結果をもとにJSTおよびMOSTが協議を行い、研究内容の優位性や交流計画の有効性などの観点から、日本と台湾がともに支援すべきとして合意した3件を支援課題として決定しました。日本側と台湾側ともに、1月に支援開始を予定しています。いずれの側でも研究期間は支援開始から3年間の予定です。

注1) 台湾科学技術部(MOST:Ministry of Science and Technology)
1959年に設立され、科学技術発展の促進、学術研究支援、サイエンスパーク発展をミッションとする台湾の機関である国家科学委員会(NSC)から2014年に改組された機関。改組により、学術研究と産業発展のさらなる連携を促進し、科学技術発展に尽力するファンディング機関としての機能を果たし続けています。

MOSTホームページURL: http://www.most.gov.tw/

注2) 国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」
平成19年9月にJSTとNSCの間で覚書を締結。両者の間で「ナノデバイス」を研究交流分野として設定し、当該分野で研究交流課題の募集を平成20年度から3回実施しました。その後、協力分野を変更し、平成24年度には「バイオエレクトロニクス」、平成25年度には「バイオエレクトロニクス」および「バイオフォトニクス」分野で共同公募を実施しました。平成26年度には、さらに協力分野を変更し、「IoTにおけるセキュリティ技術」分野で公募を実施しました。

添付資料

別紙:国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」平成26年度新規課題 一覧

参考:国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」平成26年度新規課題の採択に関して

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