日本は、科学技術の研究開発における世界最高水準の国の一つです。しかし数多くの優れた研究があるにも関わらず、産業界との連携や、産業界への技術移転が十分でないことがかねてから指摘されてきました。この課題を解決するために国や企業はさまざまな手法の模索と挑戦を重ねています。JSTでは、産学連携展開部がそうした役割を担う中心的な部署と言えるでしょう。
　大学等で生まれた基礎研究成果の技術移転の促進をめざしてJSTが設計したプログラムの代表格が、研究成果最適展開支援プログラム「A-STEP」です。優れた研究成果を発掘し、産業界につないで実用化に至るまでの中長期的な研究開発を“シームレス”に推進しています。
　A-STEPには、機能検証フェーズ、産学共同フェーズ、企業主導フェーズという3つのフェーズがあり、そのうちの産学共同フェーズを、研究支援グループの23名が担当しています。「私は研究支援グループ全体を課長級としてまとめ、プログラムを運営しています。具体的には、公募選考、研究委託契約、研究推進と研究成果の発信、終了時の評価、追跡評価などの一連の業務があります」（久永調査役）
　A-STEPは2009年にスタートしました。この制度の立ち上げ時点から携わってきた同グループの今村主査は、「何もないところから、試行錯誤しながら作り上げてきた制度です。何度かバージョンアップを重ね、2015年の制度見直しでほぼ現在の形になりました」と振り返ります。現在は技術分野を4つに分け、各分野に一人ずつ、評価の決定権限を持つプログラムオフィサー（PO）を置いて選考や評価を行っています。またPO補佐として分野ごとに10名前後のアドバイザー（AD）、分野横断的に書類選考をする40名程度の査読委員がいます。選考と評価の結果は、「評価・推進会議」に送られ、担当理事やプログラムディレクター（PD）などが議論し、採択する課題を決めます。
　「大学などの研究成果を産業界に移転し、例えば実際の製品化につなげるなど、成果が社会に出て行くまでにはいくつものステップと、越えなければならないハードルがあります。どの段階にある研究でも受け入れる、というA-STEPの方針は事業立ち上げの時から一貫しています」（今村主査）。

　研究支援グループの大原係員は、学生時代は研究者を目指していましたが、より広い分野に触れられること、また研究成果を社会実装につなげるための支援ができることに魅力を感じ、2019年にJSTに入職しました。同グループの今村主査がメンター（*）を務めています。「学生時代は基礎研究に取り組んでいましたが、周囲には社会実装まで考えて研究している人はあまりいませんでした。ですが研究そのものが継続されるためには、その成果の社会実装を実現し、社会に利益を還元していくことが必要だと考えるようになりました。そういった意味で配属先は産学連携展開部を志望していたので、希望通りになってうれしかったです」（大原係員）。
　現在、今村主査とともにA-STEPのマネジメントをするほか、A-STEPの支援終了後の追跡調査や、久永調査役とともにイノベーション推進マネージャー（IPM／部門横断で有望な研究者や課題を発掘し、A-STEPにつなぐ役割を担う人材）の事務局運営も担当しています。「さきがけやCRESTから生まれた基礎研究の成果を実用化につなぐため、戦略研究推進部をはじめとする他部署との連携促進にも携わっています」（大原係員）。
　今村主査も大原係員も、この仕事に欠かせない能力として「俯瞰力」を挙げます。「産学連携展開部は国・産業界・学術界すべてに関わるため、ステークホルダーが多いことが特色。そのため立場や流儀の違いを理解して、多様な方々とスムーズに仕事を進めなくてはならないのが大変なところです。立場や分野の境界を越えて、全体を見通し、つなぐ能力が必要です」（大原係員）。
　そのままではつながらない産と学をつなげることができるのがJSTの重要な役割とも言えるでしょう。その大きな理由はJSTの中立性だと今村主査は考えています。「文科省の方針は大前提となりますが、JSTは個々の大学や企業と利害関係のない中立的立場に立っているのが強み。それを活かし、異質なもの同士の合意を形成できるかどうかが重要だと思っています」（今村主査）。

　久永調査役は、マネージャーとして、メンバーの個性を尊重してなるべく仕事を任せるようにしているといいます。きっかけは、自身がかつて国際部のマネージャーとして戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）を担当していたときのエピソードです。「それまでベテラン職員が担当していた業務を、思い切って20代、30代の若手職員に任せたところ、全員が一丸となって取り組み、成果を出しました。それにより私自身も大きな達成感を得ることができました」。
　現在の研究支援グループでも、開放的で柔軟な環境によってメンバーの強みや特性がより活かされています。「JSTには、いわゆる新卒や中途採用だけでなく、企業の研究開発部門に長く勤めて定年後にJSTに入った方など、多種多様なバックグラウンドを持つ職員が集まっています。年齢や職位に関わらず、自分にはない相手の経験や能力を認め合い、尊敬できる関係を築けるのも良いところです」（久永調査役）。
　久永調査役自身も、電機メーカーや自動車メーカーで半導体技術者として勤務した後、中途採用でJSTに入社した経歴を持ちます。「企業に在籍していた頃は、技術者一筋に徹していましたが、長年の経験や知識を活かしながらも、科学技術に関するより幅広い業務をしてみたいと考えるようになりJSTに転職しました。実際、現在に至るまでに実に多様な業務に携わることができています」。