お知らせ
- 2025年5月21日
- 株式アクティブ運用に係る運用受託機関（欧州株式、新興国株式）の公募を開始しました。
- 2025年5月7日
- 債券アクティブ運用に係る運用受託機関（欧州社債）の公募を開始しました。
- 2025年4月17日
- 【経済を読む眼】：第33回「トランプ政権の関税政策の歴史的意義と世界に及ぼす影響」を公開しました。
- 2025年4月4日
- 第18回運用・監視委員会（令和7年3月11日開催）議事要旨を公表しました。
- 2025年3月25日
- 【経済を読む眼】：第32回「欧州における軍事支出の歴史的な転換の経済的含意」を公開しました。
経済を読む眼
- JST資金運用本部では、今後、世界の経済や政策の動向を展望するのに資する分析・見解を公表して参ります。皆様のご参考になれば幸いです。
- 第33回「トランプ政権の関税政策の歴史的意義と世界に及ぼす影響」（2025年4月17日公開）
- 第32回「欧州における軍事支出の歴史的な転換の経済的含意」（2025年3月25日公開）
- 第31回「トランプ政権の関税の影響は広範囲かつ米国にもマイナス」（2025年2月28日公開）
- 第30回「需要不足ではなく供給制約下の日本経済」（2025年1月22日公開）
- 特別編「世界の中期マクロ・トップリスク」（2024年12月19日公開）
- 第29回「米国出張の印象記─トランプ大統領就任後の世界─」（2024年12月6日公開）
- 第28回「世界のインフレは鎮静化しても再びJapanificationには向かわない」（2024年11月8日公開）
- 第27回「日本経済を豊かにするための処方箋」（2024年9月26日公開）
- 第26回「日本銀行の今後の利上げを展望する」（2024年8月30日公開）
- 第25回「米国大統領選の結果が経済に及ぼす影響」（2024年7月18日公開）
- 第24回「欧州出張の印象記」（2024年6月28日公開）
- 第23回「Fedの大幅な金融引き締めはなぜ効いていないのか？」（2024年5月21日公開）
- 第22回「移民が米国経済を活性化」（2024年4月15日公開）
- 第21回「日銀が仮にbehind-the-curve姿勢を長く続ける場合の副作用」（2024年3月26日公開）
- 第20回「日本のインフレ率はゼロよりもプラスが望ましい積極的な理由」（2024年2月29日公開）
- 第19回「米国で失業率の上昇を伴わないインフレの収束は達成できるか？」（2024年1月29日公開）
- 第18回「米国・カナダ出張の印象記」（2023年12月18日公開）
- 第17回「日銀のYCC・マイナス金利政策解除後の金利を展望」（2023年11月24日公開）
- 第16回「米国のr*はやはり上昇している」（2023年10月23日公開）
- 第15回「米国のベバレッジ曲線からみたソフトランディングの可能性」（2023年9月20日公開）
- 第14回「米国のソフトランディングシナリオ実現の難しさ」（2023年8月25日公開）
- 第13回「日本銀行のイールドカーブ・コントロール修正・撤廃の課題と展望」（2023年7月21日公開）
- 第12回「ニューヨーク、ワシントン出張の印象記」（2023年7月4日公開）
- 第11回「日本のCPIは本当に減速するのか？―見誤った米国との比較」（2023年6月7日公開）
- 第10回「FedとECBはインフレ抑制と金融システム安定のジレンマに直面」（2023年5月25日公開）
- 第9回「今回の米銀行危機を加速させた量的緩和・引き締め：日本への含意」（2023年4月27日公開）
- 第8回「Fedが許容できる雇用のスラックはどの程度か？」（2023年4月14日公開）
- 第7回「米国の金融引き締めと金融システム不安の関係と先行き」（2023年3月24日公開）
- 第6回「米国の自然利子率が上昇している可能性」（2023年3月3日公開）
- 第5回「日本は金融政策の転換期を迎えたのか？―米国との比較を交えて―」（2023年2月16日公開）
- 第4回「嵐の中を航海する米国金融政策の羅針盤」（2023年1月24日公開）
- 第3回「日銀は2023年に金融政策の正常化に踏み出すのか？―共同声明の改定まで展望して―」（2022年12月23日公開）
- 第2回「Fedはどこまで利上げを行うか？―金融政策論的アプローチ―」（2022年11月25日公開）
- 第1回「米国のNAIRUが上昇している可能性とその金融政策への含意」（2022年11月10日公開）
方針
公募情報
運用受託機関（マネジャー・エントリー制）
- JST資金運用本部では、様々な運用手法の情報収集を迅速に行い、より柔軟に運用機関の選定を行うことを目的に、マネジャー・エントリー制を活用して公募を行っています。マネジャー・エントリー制とは、様々な運用機関から運用プロダクトについて、随時登録（エントリー）を受け付けるとともに、必要に応じて評価・選定を行うための制度です。
- 株式アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（日本株式）エントリーシート ※2024年6月28日更新
- 株式アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（米国株式）エントリーシート ※2024年6月28日更新
- 株式アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（欧州株式）エントリーシート ※2025年5月21日掲載
- 株式アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（新興国株式）エントリーシート (初回期日：2025年6月27日17時 日本時間)※2025年5月21日掲載
- 債券アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（日本債券）エントリーシート ※2024年6月28日更新
- 債券アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（米国投資適格社債）エントリーシート ※2024年6月28日更新
- 債券アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（米国ハイイールド社債）エントリーシート ※2024年6月28日更新
- 債券アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（新興国債券）エントリーシート ※2024年6月28日更新
- 債券アクティブ運用に係る運用受託機関の募集について（欧州社債）エントリーシート (初回期日：2025年6月13日17時 日本時間)※2025年5月7日掲載
運用受託機関（マネジャー・エントリー制以外）
- 現在実施中の公募はありません。なお、以下の応募可能期間は終了しました。
- 不動産ファンド投資を実施するためのゲートキーパーおよびファンド・オブ・ファンズマネージャーの募集について
- グローバル株式パッシブ運用に係る受託機関の募集について
- 国内リートパッシブ運用に係る運用受託機関の募集について
- プライベート・エクイティ及びプライベート・デットの運用受託機関の募集について
- グローバル（除く日本）のプライベート・エクイティを主たる投資対象とするセカンダリー・ファンド及びプライベート・デット・ファンドへ投資する運用受託機関の募集について
- 不動産及びインフラの運用受託機関の募集について
- 資産複合型運用に係る運用受託機関の募集について
資産管理機関
- 現在実施中の公募はありません。なお、以下の応募可能期間は終了しました。
- グローバル株式運用に係る資産管理機関の募集について
- グローバル債券運用に係る資産管理機関の募集について
- グローバル債券運用・グローバル株式運用に係る資産管理機関（外貨建）の募集について
- オルタナティブ運用（注１）に係る資産管理機関の募集について
- 資産管理機関のデータ集約サービスの募集について
（注１）プライベート・エクイティ、プライベート・デット、インフラ・エクイティ、インフラ・デット、不動産エクイティ、不動産デット等
運用・監視委員会
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＜委員会概要＞
- 運用・監視委員会とは
- 運用・監視委員会 委員名簿※2025年2月7日更新
- 第18回運用・監視委員会（令和7年3月11日開催）議事要旨
- 第17回運用・監視委員会（令和7年2月7日開催）議事要旨
- 第16回運用・監視委員会（令和6年12月6日開催）議事要旨
- 第15回運用・監視委員会（令和6年8月28日開催）議事要旨
- 第14回運用・監視委員会 追加審議 議事要旨
- 第14回運用・監視委員会（令和6年5月28日開催）議事要旨
- 第13回運用・監視委員会（令和6年3月15日開催）議事要旨
- 第12回運用・監視委員会（令和6年2月7日開催）議事要旨
- 第11回運用・監視委員会（令和5年12月6日開催）議事要旨
- 第10回運用・監視委員会（令和5年8月4日開催）議事要旨
- 第9回運用・監視委員会 追加審議 議事要旨
- 第9回運用・監視委員会（令和5年5月24日開催）議事要旨
- 第8回運用・監視委員会（令和5年3月17日開催）議事要旨
- 第7回運用・監視委員会 追加審議 議事要旨
- 第7回運用・監視委員会（令和5年1月31日開催）議事要旨
- 第6回運用・監視委員会（令和4年10月26日開催）議事要旨
- 第5回運用・監視委員会 追加審議 議事要旨
- 第5回運用・監視委員会（令和4年7月21日開催）議事要旨
- 第4回運用・監視委員会（令和4年4月21日開催）議事要旨
- 第3回運用・監視委員会（令和4年3月2日開催）議事要旨
- 第2回運用・監視委員会（令和4年1月21日開催）議事要旨
- 第1回運用・監視委員会 追加審議 議事要旨
- 第1回運用・監視委員会（令和3年11月2日開催）議事要旨
＜議事要旨＞
参考リンク
- 世界と伍する研究大学専門調査会 ※内閣府HPに遷移します。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法
- 中長期目標、中長期計画