Q、まずは、会社概要についてご紹介ください。

松山　当社は「人とAIの共進化社会の創出に向かって」をビジョンに創業した早稲田大学発スタートアップです。世界的にAIエージェント市場が急速に拡大するなか、当社が注力しているのが、対話による診断技術に特化したAIエージェント。AIとの会話からユーザーの潜在能力やニーズを深く掘り下げ、そのデータをもとに診断やカウンセリング、トレーニングを提供し、学習や業務の目標達成を支援するものです。その第一歩として、2023年に世界初となる対話型の英会話能力診断サービス「LANGX Speaking」をリリースしました。

Q、「LANGX Speaking」の詳細を教えてください。

松山　従来の英会話力判定法には主に3つの課題がありました。まずは専門家による面接の場合、かかるコストと属人性が高い点が挙げられます。そして既存の自動判定テストは、発音や文法など一部の能力しか測定できない点が課題でした。 「LANGX Speaking」は、AIとの自然な対話によって、会話の「インタラクション能力（やりとりの力）」を含む総合的な英会話力の診断ができることが特長です。発話内容に加え、表情や声の調子といった非言語情報も分析し、レベル判定・強みと弱みのレポート・学習アドバイスを即座に提供します。低コストで正確なレベル判定が可能になり、しかも楽しみながらユーザーの英会話力を伸ばすことができます。長らく日本の英語教育は「コミュニケーション能力」を育む指導方法や教材が不十分でした。当社が開発した「LANGX Speaking」は、その一助になるサービスだと自負しています。

Q、「LANGX Speaking」の開発経緯を教えてください。

松山　開発のきっかけは、早稲田大学からの依頼です。早稲田大学は長年にわたり英会話授業のクラス分けを筆記テストで判定していたため、会話力の正確な測定ができず、レベルに合わないクラスに配属されてしまう学生が多数いることが課題になっていました。お話をいただいてから約3年の開発期間を要しましたが、2023年春から「LANGX Speaking」が年間約1万人の受講者のクラス分けと期末のフィードバックに利用されています。導入後は毎年2～3割発生していたレベルのミスマッチがほとんどなくなり、離脱者の減少にも成功しています。この実績がきっかけとなり、現在は東京大学をはじめ複数の大学に導入されたほか、文部科学省や千葉県・岐阜市等の自治体とも連携して中高での実証実験を進めています。

Q、JST「SUCCESS」の活用についてお聞かせください。

松山　2023年後半はシード期とアーリー期の狭間で、技術・製品に自信はあれどもリリース開始から日が浅いこともあり販売実績が乏しく、民間VCからの資金調達に苦戦していました。転機となったのが、2024年の「SUCCESS（出資型新事業創出支援プログラム）」からの出資でした。「SUCCESS」は、単なるデューデリジェンスにとどまらず、技術の本質的な価値を専門家の目で評価する制度です。審査の過程で、論文を深く読み込んだJSTの担当者から核心をつく質問を受け、「診断型AIへの特化」が我々の強みだと気づくことができました。これは巨大資本とも張り合える領域ですし、イグジットまでの明確なビジョンを描けるようになった結果、VCの投資も決まりプラス・スパイラルの起点となりました。「SUCCESS」出資による「呼び水効果」も大きな要因でした。

Q、今後の展開について教えてください。

松山　事業面では、これまで個別に開発していた技術やサービスを、プラットフォームとして統合するフェーズへと移行しています。2025年にJSTの研究成果最適展開支援プログラム「A-STEP」実装支援（返済型）にも採択されましたので、「EQU AI Platform」の開発を加速させ、英会話にとどまらない言語教育のDX推進と実社会でのコミュニケーション能力の向上に貢献していきます。現在は、外国人が日本で働く場合に直面する日本語の壁を取り去る「LANGX Japanese」を開発中です。さらにビジネススキル診断やヘルスケアといった新たな領域での展開を目指しています。 　組織面ですが、現在従業員数が30名を超えています。半数以上が外国籍で多様性が当社の特色です。しかし、同時に組織再編や意思決定プロセス改善の必要性が生じてきています。そもそも研究室がベースの体制ですから、今後企業として成長していくためには必ず乗り越えなければならない壁だと思っています。研究・事業開発との両輪を回しながら、基盤づくりを進めていきます。