科学技術振興機構（JST）は2018年6月14日（木）、日本学術会議主催 学術フォーラム「ジェンダー視点が変える科学・技術の未来 ～GS10フォローアップ～」を共催した。参加人数は、講演者等が16名、その他の参加者が94名であった。
最初に主催者を代表して、日本学術会議会長の山極壽一さんが「ジェンダーサミット10（以下、GS10）では、女性を男性に近づけることや社会進出する女性の比率を高めることが目的ではなく、男女共同参画を実現するため、また社会における女性の存在の重要性を捉え直すために様々な議論が行われた。今日はフォローアップとして、また男女二つの性だけに分かれない存在もあるという新たなジェンダーの視点を持って、自由闊達な議論を期待している」と述べ、JSTの濵口道成理事長が「GS10にインドからお呼びした阿部玲子さんを始め、世界の最前線で活躍している日本人女性は多い。裏返すと日本では女性が活躍できないということ。ジェンダー問題を解決することは日本の閉塞状況を変える大きなモチベーションになる。これから日本社会をどう変えられるかを議論したい」と述べた。続いて来賓として内閣府の武川恵子男女共同参画局局長が「人口減少の中で女性研究者・技術者の活躍は、世界最先端の科学技術立国を目指す我が国の持続的成長確保、イノベーション創出による問題解決においてきわめて重要であり、内閣府でも様々な取り組みを進めている。本フォーラムでもジェンダー平等に関する継続的取り組みを実施するため多角的な観点からの議論が行われると期待している」と述べ、文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局局長が「文部科学省でも、科学技術イノベーションの活性化のために女性の能力を最大限発揮できる環境を整備し活躍を促進することが重要であると認識している。女性の活躍推進については、平成30年度版科学技術白書でも過去最多のページを割いた。本日のフォーラムでの忌憚のないご意見や活発な議論により女性研究者のいっそうの活躍が促進されることを期待する。本日の成果を政策立案に結びつけていきたい」と述べた。
基調講演は、米国スタンフォード大学教授のロンダ・シービンガーさんが「Gendered Innovations in Medicine, Machine Learning, and Robotics」と題して行った。冒頭、シービンガーさんは「Gendered Innovations（以下、GI）とは何かについて触れ、欧州委員会・米国科学財団・スタンフォード大学の大規模な国際協力によって生み出されたことや、セックスとジェンダー分析（以下、SGA）をすべての研究デザインに組み込むことによって起こす変革であること、そしてSGAをいかにして創造的な力として利用して発見に役立てるかが重要で、ジェンダーを考慮することが研究に価値ある次元をもたらし新たな方向へと導く」と述べた。「そもそも欧米の大学や政府では、過去数十年間男女平等のために3つの戦略的アプローチをとってきた背景があるが、1つは理工系の女性の数を増やすこと、2つ目は研究機関の構造改革をすること、そして3つめは知識を見直すことで、この3つ目がまさにGIであり、SGAを研究に取り入れることによって科学、工学のイノベーションの卓越性を促す」と説明した。また、シービンガーさんは、「（ジェンダーの考え方を無視して）研究開発を間違って行うと生命も資金も犠牲になること（例えば、米国の医薬品市場から10種の薬が撤退を余儀なくされたが、そのうち8種は女性にとって特に有害なもので、失敗の一つの理由は、ほとんどの研究が人であれば男性、動物であれば雄、或いは雄性細胞・組織を使って行われていたからだったこと）や、研究は最初から正しく行われることが重要で、GIの目的はSGAの最新の方法を開発し、SGAが発見やイノベーションにつながる具体的事例を提供することである」と強調した。以下は、医学、機械学習、ロボット工学などの分野について紹介された主な事例である。
続いて、各種報告として、GS10の企画に携わったメンバーから、GS10後の展開について取り組み紹介や報告等を行った。
まず藤井良一さんは、「未だ女性研究者の増加率が小さいので、より強いアクティブアクションが必要である。そのためGS10のワーキンググループでは海外から研究者を招聘し評価手法についてベストプラクティスを紹介してもらい議論を行った。その中でもイギリスでは機関の女性活躍推進度を評価・認定する制度（アテナ・スワン）があり、この認証がないと公的な科学研究費等に申請できない制度が有効に作用している。この報告を受けて７つの提言を行ったが、このうち、根拠ある科学的データに基づき評価すること、評価は国、機関、個人のレベルをカバーしなければならないこと、評価側と被評価側が双方確認すること、研究費配分機関はジェンダー平等を評価要件として考慮し過去の実績と推移を申請書に記載させることが強調された」と評価について紹介した。
行木陽子さんは、「女性の力はいろいろなところで相乗効果をもたらしている。UBERがタクシー会社のライバルになったことやiPhoneがカメラの代替となったことなど、異なる分野の知識を結びつけるイノベーションが近年起こっているが、これは比較的女性が持っている能力ではないか。また日産セレナは設計から営業まですべてのプロセスで女性が関わった自動車であることや、キーボードが早いと思われているがスマホのフリック入力でより早く入力ができる人たちがいることなど多様性の広がりと、その多様性許容の難しさ、その許容には、一人一人の帰属意識がポイントとなる。またこれまで言われてきたT型（＝一つの専門性の上に幅広い知識を持つ）人材よりこれからH型（＝専門性を持つが別の専門性を持つ人と協業できる、つなぐことができる）人材が必要となり、それは女性が持つといわれる共感力が力を発揮すること、女性側もコンフォートゾーン（快適な領域、居心地よい場所）から踏み出すべき」などと女性が持つ可能性について述べた。
三成美保さんは、「日本学術会議は2000年に女性科学者の環境改善に関して要望を、また男女共同参画の推進について声明を発表し、女性会員の比率増加を達成してきた。また学協会連携・分科会活動としてもジェンダー問題に取り組んできたが、前期（23期）で国際発信としてGS10を開催することができた。今期（24期）の課題は、（人文社会科学を含む）総合的学術の視点からのジェンダー平等の達成、活動の見える化、データを適切に集めること。人文社会科学を含む体制は整いつつあり、ホームページも新設、計画している大規模アンケートにより適切なデータが集まる予定である」と取り組み状況を紹介した。
次にJSTの安孫子満広調査役がGS10後のJSTの取り組みを紹介した。GS10以降の成果の普及・展開の状況、女性研究者意見交換会で得られた意見や、男女研究者のファンディングに対する意識調査の結果を紹介するとともに、4/14に開催したシンポジウムで得られた講演者・パネリストからの興味深いデータや意見を共有し、JSTの今後の取り組み予定を述べた。
続いて他の団体からの取り組み紹介として、人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会、男女共同参画学協会連絡会、清水建設、LIXIL、大阪大学の事例が紹介された。
井野瀬久美惠さんは、「人文社会科学ではジェンダーに関して数値化等が進んでいなかったが、GS10の直前に人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（略称ギース）を立ち上げた。その後加盟学会が58まで増え（6/6時点）異分野間の交流も始まっている。また、人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査を実施、来年2月のシンポジウムで公表する予定である。好事例の紹介、調査・分析、アウトリーチのみならずつなぐということをやっていきたい」とギースとその取り組み状況を紹介した。
寺田宏さんは、所属の日本建築学会が現在幹事学会である男女共同参画学協会連絡会および清水建設の事例を紹介した。「自然科学系の本連絡会は、2002年発足から大きな連絡会に成長している。発足以来大きなミッションとして共同参画に関する大規模アンケート（概ね5年に一度、設問数40数件、人数1万人超）を実施しており、会員の生の声として貴重なデータとなっている。第4回大規模アンケート（回答約1.8万）は10/13開催のシンポジウムで公表の予定であり、解析し科学技術基本計画等へ反映されるよう提言を行い、また、学協会として共同参画の数値目標化や卓越研究者制度などの課題設定等にも役立てる。なおこのアンケートは各学会のみ抽出した集計・フィードバックも可能となっている。また、アンコンシャスバイアスも大きな課題であることから、2017年にリーフレットを作成した。
次に清水建設の紹介をすると、社員の女性比率は約15％だが管理職は2％程度であり年齢層による比率は変動するのが現状である。建築の分野では一つの空間を作るために男性の視点と女性の視点で相乗効果を狙うことが理想像ではないかと思う。３つの課題として、トップのコミットメント、女性社員の意識改革、上職マネージャーの意識改革を挙げている。取り組みは、ダイバーシティ推進室を設立し多様性に応える、イクボス企業同盟への加盟、女性社員の意識については2年目社員の研修、活躍推進フォーラムとしてイベント実施、女性社員を部下に持つ社員の研修、イクボス表彰などを行っている。それぞれのライフステージで社員の意思を生かせるか否かがポイントであると思う。実際に女性技術者・技能者は5年で倍増した」と連絡会と清水建設の取り組みを紹介した。
藤森義明さんは、「アメリカは約20年前にダイバーシティに取り組み始め、2016年にヒラリー・クリントン氏が大統領選挙に出馬した。しかし敗北宣言のスピーチにおいて、未だ『ガラスの天井』という言葉を使わざるを得なかった。企業がガラスの天井をなくすためにはトップのコミットメントが不可欠。経済同友会では2013年に『人財の採用・育成・活用の真のダイバーシティを目指す経営者の行動宣言』を発表し、女性30％、経営者自らが努力する、施策を打つ、公表することを宣言した。LIXILでは、管理職登用時に女性30％、新入社員も女性30％、リーダーシップ教育20％と数値目標を挙げたところ、効果があり達成できた。また2014年には育休からの復帰サポートのために、フェイスブックなどを利用し社員との対話を始めた。またかつて勤めたGEでもLIXILでもウーマンズネットワークを作り、経験を語り合いシェアする場を設けた。ガラスの天井をなくすためには企業だけでなく個人も努力・行動することが大事で、コンフォートゾーン（快適な領域、居心地よい場所）から出ることなど双方の努力が必要。ヒラリー・クリントン氏は『人生では成功したり挫折したりするが、正しいことをやっている限りいつか実るし、正しいことをやっていることに価値がある』と言っている。みなさんもそうしてほしい」と述べた。
工藤眞由美さんは、「大阪大学は、以前から連携しているダイキン工業、医薬健康栄養研究所とともに文部科学省事業『ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ』に採択された。企業、研究機関と大学が連携し女性研究者・技術者に多様なキャリアパスを提供するため、産学クロスアポイントメントと共同研究を推進している。大阪北部を中心に17協力機関（5月時点）と女性研究者循環型育成クラスターを形成している。クロスアポイントメントは企業の人材を大学へ助教ポストとして受け入れるものだが、女性研究者、大阪大学、女子学生のそれぞれにメリットが大きい。このほか女性研究者がリーダーの産学共同研究や女子学生のキャリア形成支援、次世代女性研究者支援のイベント実施、シンポジウム開催などを行っている。また日本IBMとも連携しウェブ・クラウドベースの男女協働ナレッジタンクの形成なども行っている」と大阪大学の事例を紹介した。
次に「多様性の推進が私たちの閉塞感を打破する」をテーマに、山極壽一さん、小林いずみさん、髙橋裕子さん、JST濵口理事長によるパネル討論（ファシリテーター：JST渡辺美代子副理事）が行われた。
まずパネル討論への話題提供として渡辺副理事が、GS10でまとめた東京宣言（BRIDGE：ジェンダーと科学技術イノベーションやSDGs、人々をつなぐこと）やジェンダー平等2.0 として男女以外の多様性の概念にも問題を広げる必要があること、GS10後の関連機関の動向を紹介した。また、博報堂生活総合研究所による意識調査の結果を示し、「女性上司のもとで働くことに抵抗はない」という項目についてジェンダーギャップ及びジェネレーションギャップが特に目立つ、つまり年齢層の高い男女は女性上司に抵抗があるという結果をパネル討論の切り口としたいと述べた。
パネル討論では、日本の大学学長はなぜ未だ女性が少ないのか、大学の学長選挙および女性教員比率の現状とそれを引き上げるためのアイデア（トップ人材の育成、候補者の選び方など）、女性研究者増加のため大学だけではなく学会での努力や女性側のこれまでと違う観点からの展開が必要であること、女性に対して勇気づける、また女性が活躍するチャンスを見つけることができる環境作りなどについて議論がなされた。
また、日本で感じている閉塞感についてパネリストそれぞれが考えを述べた。髙橋裕子さんは「日本では失敗を恐れてリスクを取るという文化がない。失敗を恥ずかしいと思い、また一度失敗をすると周りからバッシングされてしまう」と述べ、小林いずみさんは「日本は何についてもルールを作り、箱に収めようとする。選択肢がそのルールの中にしかないという多様性の無さが閉塞感の原因ではないか。リスクについては、リスクを取りそれをマネジメントしながらリターンを得るという考え方をしなければならない」と述べた。山極壽一さんは「大学に関しては、90年代に市場原理を導入して大学間を競争させたが、厳密な評価が行われることにより自由競争が失われ一律化の方向に向かってしまった。同様に学生たちも自分の能力を磨くのではなく選抜試験に通ることが目標になっており、発想を豊かにし知識と経験により自分を確立するような、豊かな表現ができる個性を持たせるような教育ができていないのではないか。評価主義により多様性が失われたことが閉塞感につながっているのではないか」と述べ、濵口理事長は「20世紀は工学の時代で標準化が必要であった。現在はIoTの時代、個別性の時代になり、欧米一極支配からソ連崩壊、アジア・アフリカ諸国が台頭しているのに、日本は未だ古い世界観・価値観にとらわれて多様性の議論に向かわない」と述べた。
ダイバーシティ推進のため、閉塞感の打破のために何ができるか。髙橋裕子さんは「リスクを取ることを恐れるな、勇敢であれと若い世代や女性たちに伝え続けること」と述べ、山極壽一さんは「ジェンダー問題については、女性の存在を正しく理解する男性を作ること。また男女共同参画を理念的に見直し再構築すること」と述べた。小林いずみさんは「ダイバーシティの価値を得るためには、組織の中で個人一人一人の能力を伸ばしていくこと。それによりジェンダー問題も若い世代とシニアの活用という問題も解決する。また、既存のプラットフォームの外にブレイクスルーの可能性があるのではないか」と述べ、濵口理事長は「今の日本人は普通に生きることに喜び、価値を感じなくなっている。自分が生きている価値に立ち戻ればダイバーシティが自然に生まれる。女性の活躍は歴史的に必然だが、その促進の方法についてはいっそう議論を深める必要がある」と述べた。
最後に渡辺副理事がGS10フォローアップを継続していくことを述べて閉会となった。
○開催趣旨：
Gender Summit 10で議論した内容に関するその後の取り組みや進捗状況、新たな展開等を関係者で共有し、更なる議論を行うことによって、ジェンダー平等に関する継続的な取り組みを実施する流れ（ＰＤＣＡ）を作ることを目指します。
○次第
（司会・進行） 松尾 由賀利（日本学術会議第三部会員、法政大学理工学部教授）
◇開催挨拶 山極 壽一（日本学術会議会長）
濵口 道成（国立研究開発法人科学技術振興機構理事長）
◇来賓挨拶 武川 恵子（内閣府男女共同参画局局長）
佐野 太（文部科学省科学技術・学術政策局局長）
◇基調講演
「Gendered Innovations：Science, Medicine, and Technology」
Londa Schiebinger（スタンフォード大学 教授）
◇各種報告
「ダイバーシティ推進に関する評価手法」
藤井 良一（日本学術会議第三部会員、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構長）
「女性参画拡大により期待されるイノベーション上の利点」
行木 陽子（日本学術会議特任連携会員、日本アイ・ビー・エム株式会社技術理事）
「日本学術会議の取り組み」
三成 美保（日本学術会議副会長・第一部会員、奈良女子大学副学長・教授（研究院生活環境科学系））
「JSTの取り組み」
安孫子 満広（国立研究開発法人科学技術振興機構ダイバーシティ推進室調査役）
◇他の団体の取り組みと課題
「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会の取り組み」
井野瀬 久美惠（日本学術会議連携会員、甲南大学文学部教授）
「男女共同参画学協会連絡会（理系）の取り組み及び清水建設の取り組み」
寺田 宏（男女共同参画学協会連絡会 委員長、清水建設株式会社建築営業本部副本部長）
「LIXILの取り組み」
藤森 義明（LXILグループ 相談役）
「産学連携（大学と企業の共同研究等）の好事例」
工藤 眞由美（日本学術会議連携会員、大阪大学理事・副学長）
◇パネル討論 「多様性の推進が私たちの閉塞感を打破する」
【パネリスト】
山極 壽一（日本学術会議会長・第二部会員、京都大学総長）
濵口 道成（国立研究開発法人科学技術振興機構理事長）
髙橋 裕子（日本学術会議連携会員、津田塾大学学長、学芸学部教授）
小林 いずみ（日本学術会議特任連携会員、ANAホールディングス株式会社、三井物産株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役）
【ファシリテーター】
渡辺 美代子（日本学術会議副会長・第三部会員、国立研究開発法人科学技術振興機構副理事）
