JST内での取り組み
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間
2.内容
目標1：
管理職に占める女性労働者の割合を管理職18％以上とする。
対策
- ●令和6年4月～
研修等を通し、職員が自身のキャリアについて自律的に考えることができる機会を設ける。
- ●令和6年度秋頃～（年1回）
職員に年に1回意識調査を行う。
- ●令和6年度～
意識調査の結果などを基に、人材開発や業務環境の改善、人事制度の見直し、ダイバーシティ意識啓発等を適宜検討する。
目標2：
機構全体における一月当たりの平均超過勤務時間を20時間以内とする。
対策
- ●令和6年4月～
機構内イントラネット等で部署ごとの超過勤務状況を公開する。
- ●令和6年4月～
毎週水曜日・金曜日を「定時退勤日」とし、機構内イントラネット等で定時退勤を促す。
- ●令和6年度～
働き方や休暇制度に対する職員の意見を収集し、改善に向けて適宜検討を行う。
