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技術移転人材育成研修 個別案件メンタリングコース(主に共同研究)受講者募集案内

■ 背景と目的

 本研修は、大学等の技術移転人材を育成するためのシステム強化、技術移転マネジメントの普及モデルの確立を進め、大学等・研究機関の研究成果を実用化するための技術移転・産学連携業務に従事する人材(目利き人材)の専門能力の向上、及び人材のネットワーク構築等を目的としています。

■ 研修コース一覧

@実践研修(個別)

技術移転人材育成研修(主にライセンス)(講師:TLO)
研修名 期間 概要 募集期間
@−1
個別案件
メンタリングコース
50時間以内

令和元年7月〜令和2年2月

TLOが講師(メンター)として、発明発掘からライセンス契約に至る技術移転の各実務において、受講者が大学で担当している個別案件について、相談を受け、助言や指導。 募集終了
6月14日〜7月5日
@−2
技術移転実践
コース
100〜200時間

1年目:
令和元年7月〜令和2年2月
2年目(予定):
令和2年6月〜令和3年2月

TLOが講師として、受講者のレベル、要望に応じて、柔軟な実践的カリキュラム設定。既存の外部研修も活用。 募集終了
6月14日〜7月5日
技術移転人材育成研修(主に共同研究)(講師:大学等)
研修名 期間 概要 募集期間
@−3
個別案件
メンタリングコース
10時間
(希望者は、最大20時間分まで可能)

令和元年9月〜令和2年2月

大学での業務経験豊富な者を講師(メンター)として、研究シーズの発掘・組み合わせからプロジェクト マネジメントに至る企業との共同研究の各実務において、受講者が大学で担当している個別案件について、相談を受け、助言や指導。 募集中(定員に達するまで随時)

A座学研修(集団)

研修名 期間 概要 募集期間
A−1
実事例集中講義コース
2日間
(令和元年11月予定)
実事例を通じて、技術移転の現場において遭遇する多様な困難・障害に対応できる応用力を習得。 10月(予定)

■ 技術移転人材育成研修(主に共同研究)個別案件メンタリングコースの概要

 技術移転人材育成研修実施にあたり、一流の技術移転・産学連携業務従事者の経験・スキル・ノウハウを技術移転・産学連携のコミュニティに拡げることができれば、産学連携・技術移転のさらなる活性化が期待できます。
 研修で習得した内容を実務に生かすための効果的な方法の1つとして、受講者が大学等で担当している個別案件で抱えている問題について、受講者と一流の技術移転・産学連携業務従事者であるメンターが議論しながら課題を設定した上で、対策を整理し、メンターが助言や実践指導をするメンタリングが挙げられます。
 本研修においては、大学等*1の実務者ニーズが見込まれる技術移転・産学連携実務のうち、主に知的財産を活用した企業との「共同研究」に係る案件(将来的に「共同研究」を目指す案件も含む)を内容とした実践的な研修とし、JSTが構成するメンター群が受講者へ助言や指導をします。
 本研修は、受講者が主体的に研修計画を立て取り組む研修です。

*1 「大学等」とは、国立大学、公立大学、私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関を指します。

【特徴】

@本業と研修が一体なので、研修のための特別なエフォートは不要
A様々な案件への実践的な助言や指導ができる実務経験豊富なメンター群を構築
B受講者は抱える問題をもとにメンターを選択(複数メンターへ相談可能)
C受講者とメンターによる1対1の面談方式(対面またはビデオ会議)

【実施期間】

令和元年9月〜令和2年2月

【実施時間】

受講者1名あたり10時間以上の面談
(希望者は、最大20時間分まで可能)

【実施方法】

受講者とメンターによる1対1の面談(対面またはビデオ会議ツールの利用)
(※補助的な実施方法として「電子メール」は利用可能)
(※共有スケジューラを利用し、受講者とメンターが研修日程を調整)

【実施場所】

メンターまたは受講者の勤務地
(※受講のための旅費を支給(上限あり))

【実施内容】

受講者が担当している共同研究案件で抱えている問題の解決へ向け、メンターが助言や指導

共同研究にかかる実務例:

@研究シーズの発掘・組み合わせ
A研究シーズの権利化
B市場調査、先行技術文献調査
C共同研究候補企業及び企業ニーズの探索
Dプロジェクト企画・事業化企画
E共同研究計画の提案(学内、企業)
F学内チーム作り
G契約交渉
Hプロジェクト マネジメント(進捗、成果、リスク)

(※受講者は、全体研修計画書および月次研修計画書を作成の上、研修を実施)
(※メンターと受講者は、研修にあたり、守秘に関する誓約書をJSTへ提出)

【イベント】

キックオフミーティング、ラップアップミーティングを実施

【修了証】

受講者の研修達成度、研修受講時間を総合的に勘案し、修了証を発行

【受講費用】

無料

■ 募集・選考

【募集期間】

随時募集(定員に達するまで)

【選考結果通知(メール)】

応募後1週間程度

【イベント】

キックオフミーティング:適宜実施
ラップアップミーティング:令和2年2月下旬

【採択予定人数】

20名程度

【応募者の要件】

@及びAをともに満たす者

@大学等に所属するコーディネーター(CD)、リサーチアドミニストレーター(RA)等の専門職又は関連業務で1〜2年程度以上の実務経験がある者(事務職員の方など)
 (意欲の強い方であれば、上記を問わない)

A技術移転・産学連携に関する基本的なスキルを習得できる研修を修了している者
 (例:学内・組織内の研修、自治体・地域の財団等の研修など)
 (例:目利き人材育成プログラム(JST)、医療分野の成果導出に向けた研修セミナー(AMED)、ライセンス・アソシエイト研修(UNITT)、INPIT研修、日本知的財産協会研修など)

【選考方法】

選考基準に従って、JSTが書類選考

【選考基準】

本研修の趣旨に合い

  • 応募者が所属組織で担当業務と位置づけられている共同研究にかかる案件の問題を解決するための研修計画であること
  • 全体研修計画書に記載の「共同研究に関する受講者実務問題、または悩み事・困り事」が適切であること
  • 研修期間内に抱える問題の解決が期待できること
  • 主体的に研修計画を立て取り組む姿勢が見受けられること
  • メンターと協力・協調して取り組む姿勢が見受けられること

【秘密保持】

研修申込にかかる個人情報は、JSTおよびメンターのみが保持し、選考以外の目的には使用しません。応募者の個人情報は一切公表しません。

■ 応募方法

【応募方法】

@「受講者応募フォーム」に必要事項を記入
A「受講者応募フォーム」に「全体研修計画書(案)」をアップロードする
B内容を確認し、登録

応募フォーム

【締め切り】

定員に達するまで

■ メンター(予定)(15名程度に順次構築)

氏名 所属・役職 主な職務経歴 専門業務
※1
専門分野 受入時間数
受入人数
受講者へのメッセージ
本間 篤
北海道大学
産学・地域協働推進機構
産学連携推進本部技術移転部門 部門長/特任教授
特許ライセンス業務経験16年
1993.4-株式会社リクルート
2012.4-テックマネッジ株式会社
2016.10-北海道大学(現職)
@ABCEG 医学・薬学等ライフサイエンス領域における技術移転 30〜45時間
3名
 特許ライセンス収入や共同研究費獲得のためのマーケティングや契約交渉実務を16年ほど行って参りました。大学技術の実用化は新しい事業を創造することでもあり困難が伴うのは常ですが、クリエイティブな発想で前に進めることを意識しています。何かお役に立てましたら幸いです。
須佐 太樹
1)ライラックファーマ株式会社 代表取締役
2)HITSプロモーター合同会社 代表社員
3)北海道大学産学・地域協働推進機構 アドバイザー
4)(公財)全日本科学技術協会 特定研究員
2002〜 北海道システム・サイエンス(株)
2003〜 国立遺伝学研究所
2005〜 北海道大学知的財産本部(現 産学・地域協働推進機構)
2016〜 現職
@ABCDEFGH
Iその他(成果有体物マネジメント、安全保障輸出管理、起業支援)
生体関連化学
生物分子化学関連
ケミカルバイオロジー関連
分子生物学関連
構造生物化学関連
機能生物化学関連
細胞生物学関連
発生生物学関連
薬系化学および創薬科学関連
医化学関連
細菌学関連
ウイルス学関連
免疫学関連
腫瘍生物学関連
腫瘍診断および治療学関連
神経内科学関連
生体医工学関連
「医薬」「バイオ」「有機材料」「医療機器」関連であれば対応可能と思います。
45時間
人数限定なし
 北海道大学にて、研究シーズの目利き〜技術移転・事業化を対象に、伴走型のコーディネート(実務者)を長年やっていました。
 現在は「大学発科学技術の商業化」をライフワークと考え、様々な組織で幅広く活動しています。
 私の経験や知識が皆様のお役に立てば幸いです。
P氏 前国立大学知的財産部長 企業の研究所研究員から知財部門へ異動。法人化後の大学の知的財産部へ転職、14年間従事 経験した業務
ABCDG
Hプロジェクト マネジメント(知財のルールつくり、プロジェクト内知財ルールの設計、管理等)
Iその他(知財管理業務体制の整備、知財教育(高専での知財講義、教科書編集、資格試験問題作成)など)
金属材料物性関連
磁性、超伝導および強相関系関連
材料力学および機械材料関連
(バイオ、有機化合物以外の分野)
20時間
2名
 所属機関の状況や、支援する教員の専門分野と彼らの想い、相手先企業の方針等は、案件ごとに異なり、課題解決の方法はそれぞれです。従って、多くの実践を重ねることが重要です。知財業務に30年、産学連携に15年かかわってきた経験を活かし、解決策を皆さんと一緒に模索し、皆さんのチャレンジを支援していきたいと思います。
原 豊 東京工業大学
研究・産学連携本部
産学連携部門長
大学でのポスドクを経て、株式会社リクルート入社。情報通信事業・新規事業開発・技術移転事業などに従事。
2007年から大学発ベンチャー企業の代表および取締役。
2017年から現職
@CDFGH
Iその他(産学連携の企画)
金属材料物性関連
高分子材料関連
12時間
人数限定なし
 産学連携は、企業と研究者と世間の「三方良し」の関係を創ることです。
 それぞれのケースによって状況は異なり、これが正解というものはなく、また連携に携わる人の個性も現れます。より良い解を見つけるサポートができればと思っています。
諏訪 桃子
首都大学東京
管理部研究推進課
主幹URA
2004年 三共ライフテック(株)(現・三菱ケミカルフーズ(株))開発部で商品企画、技術営業、知財活用・管理を担当
2008年 特許事務所で特許技術者として機械・化学・バイオ分野を担当
2010年 農工大ティー・エル・オー(株)ライセンスアソシエイト
2012年 東京農工大学 先端産学連携研究推進センター リサーチ・アドミニストレーター
2015年 株式会社東北テクノアーチ 技術部 技術移転マネージャー
2017年より現職
@ADGH 生産環境農学およびその関連分野
材料工学およびその関連分野
機械力学、ロボティクスおよびその関連分野
24時間
人数限定なし
 これまで研究成果の技術移転、それに伴う契約交渉、研究シーズの権利化、プロジェクトの企画、マネジメントなどに従事してきました。
 産学連携の業務では、研究者の声、所属機関の方針、企業等のニーズ、各省庁の政策などあらゆる情報をバランスよく個々のケースに落とし込んでいくことが求められます。日々様々なケースに直面し、それらが経験として蓄積されていくと次に起こすアクションの選択肢が広がり、臨機応変かつ迅速な行動につながります。
 受講者の皆様の考える選択肢の幅を広げるようなサポートができればと考えております。よろしくお願いいたします。
橋 秀実
芝浦工業大学
SIT総合研究所
特別任用教授
1980〜 松下技研(株) 研究開発部門
1999〜 科学技術庁 科学技術基本計画室
2001〜 松下電器産業(株) 本社R&D企画室
2007〜 東京工業大学 産学連携推進本部 特任教授
2019〜 現職
@ABCDEFGH 機械力学、ロボティクスおよびその関連分野
電気電子工学およびその関連分野
ナノマイクロ科学およびその関連分野 応用物理物性およびその関連分野
応用物理工学およびその関連分野 情報科学、情報工学およびその関連分野
専門は物理工学ですが、電気電子工学、情報工学、機械工学・ロボティクス、ナノマイクロ科学、物性等の分野の知見はあります。また、専門分野によらず技術移転関連の相談には対応可能です。
80時間
人数限定なし
 東京工業大学にて、技術移転部門長、知的財産部門長、産学連携部門長を歴任し、企業との共同研究や知財活用の業務に従事し、大学シーズの実用化に向け尽力しました。
 この経験をもとに多少なりともお役に立てれば幸いです。
藤村 悠一
山口大学 大学研究推進機構研究推進戦略部URA室URA部門・IR室
URA
2004年8月 山口大学工学部総務係
2006年4月 学術研究部研究協力課
2008年4月 学術研究部産学連携課
2010年10月 財務部契約課
2011年8月 財務部財務課
2013年7月 学内公募により大学研究推進機構研究推進戦略部URA室URA支援事務部門
2015年6月 (併任)IR室
2017年4月 大学研究推進機構研究推進戦略部URA室URA部門・専門職員
2017年6月 (再任)IR室
@ADEFGH
Iその他(学内制度の改正・新設、事務組織との連携など
技術移転、契約法務、リスクマネジメント、大学事務一般 40時間
人数限定なし
 大学職員からURAにキャリアシフトして活動を行っております。
事務職員として総務・財務系の業務のほか、各種外部資金の管理的業務、共同研究等における契約交渉などの渉外事務、研究費不正対応、学内制度の改正・新設などを行ってきました。
 これら事務経験に基づき、皆様のお役に立てればと考えております。
 宜しくお願い致します。
小川 隆
九州大学研究・産学官連携推進部 産学官連携推進課 国内知財渉外・契約チーム
チームリーダー
1997年 日本テレコム株式会社(現ソフトバンク(株))入社、システム開発、知的財産業務に従事
2006年より現職
G 情報科学、情報工学およびその関連分野 20時間
人数限定なし
 約10年間UNITT共同研究契約講座、約5年間JST目利き人材育成研修の講師を担当しています。本学でも契約交渉できる人材を1名育成しました。この経験から、貴学の交渉担当者を育てるサポートができたらと思います。契約についてしかサポートできませんが、よろしくお願いいたします。
坪内 寛
UniBridge 知財コンサルティング事務所・代表(弁理士/RTTP) 1995〜 株式会社東芝にて水力発電機器事業に従事。
2003〜 特許事務所にて明細書作成業務に従事。
2004〜 九州大学 知的財産本部にて知財関連業務に従事。技術移転グループ長、等を担務。
2016〜 UniBridge知財コンサルティング事務所を設立。中小企業・大学向けの知財業務支援に従事。
ABCGIその他(学内・社内の知財関連規則策定、知財戦略の立案、等) 材料力学、生産工学、設計工学およびその関連分野
流体工学、熱工学およびその関連分野
機械力学、ロボティクスおよびその関連分野
航空宇宙工学、船舶海洋工学およびその関連分野
知的財産全般
技術移転
35時間
人数限定なし
 九州大学で知財を中心とした産学連携業務(発明の発掘・権利化,技術移転,知財マネジメント,共同研究コーディネート等)に12年間従事していました。
 3年前に独立し、現在は弁理士とRTTPの専門性を活かしつつ、複数の大学に対して学外から産学連携を支援しています。
 産学連携の現場において唯一の正解はないと思いますが、ケースに応じた「より良い解」はあると思います。私の経験や知識が、現場で活躍される皆様にとっての「より良い解」に繋がるよう、お役に立てれば幸いです。
殿岡 裕樹
琉球大学 研究推進機構 研究企画室
副室長
2002.3 東北大学 大学院理学研究科 生物学専攻修了 博士(理学)
2003.4- 山口TLOにてNEDOフェロー
2006.4- 山口大学にて産学連携コーディネーター
2008.10- 山口大学にてライフサイエンス支援室の立ち上げ→専属コーディネーターとして活動
2013.4- 山口大学にてリサーチ・アドミニストレーター
2015.4- 琉球大学にてリサーチ・アドミニストレーター
@ABCDEFGH 複合新領域、生物学、医学、農学、技術移転 20時間
2名
 主に生命科学系の分野で産学連携や研究支援に従事してきました。こうした経験が少しでもお役に立てばと思いお引き受けした次第です。

※1: 専門業務分類
専門業務
@研究シーズの発掘・組み合わせ
A研究シーズの権利化
B市場調査、先行技術文献調査
C共同研究候補企業及び企業ニーズの探索
Dプロジェクト企画・事業化企画
E共同研究計画の提案(学内、企業)
F学内チーム作り
G契約交渉
Hプロジェクト マネジメント(進捗、成果、リスク)
Iその他

■ よくある質問と回答(FAQ)

【応募について】

Q1:担当している実務における個別の具体的な問題案件がない場合は、応募できないのでしょうか。

A1:応募できません。本研修は、受講者が主体的に研修計画を立て取り組む研修のため、用意されたカリキュラムはありません。

Q2:メンターは、どのように選べばよいのでしょうか。

A2:メンターのプロフィールを参考に、抱えている問題を解決に導くことが期待できる方を選んでください。複数人のメンターを選び、助言や指導をいただくことが可能です。キックオフミーティングなどで、実際にメンターと対面できる機会なども活用してください。
なお、メンターによっては、受講者を受け入れられる人数を限定している場合があります。そのようなメンターの助言や指導を受けたい場合は、研修開始時にメンターが受講希望者の仲から受講者を決定します(メインメンター)。決定した受講者は、他のメンターからの助言や指導を受けることは可能ですが、基本的には、メインメンターの助言や指導を受けることになります。

Q3:応募にあたり提出する全体研修計画書は、どの程度記入する必要があるのでしょうか。

A3:「共同研究に関する受講者実務問題、または悩み事・困り事」、「スケジュール」については、記入してください。「研修目標及び達成基準」、「課題設定」、「希望するメンター名」については、記入は任意です。受講決定後に、メンターと相談しながら完成していきます。計画書は、研修を進める中で変わることが想定されますので、その場合は、適時修正し、研修を進めます。

【研修について】

Q4: 希望するメンターの助言や指導を必ず受けられるのでしょうか。

A4: 希望するメンターの助言や指導を受けられるとは限りません。研修の仕組みは、メンターが対応できる案件なのか、メンターの研修受入時間数・人数に収まるのか、メンターとの日程調整が可能なのか、などの条件を満たした場合に受講できるというものです。

Q5:同じ大学に所属するメンターから助言や指導を受けられるのでしょうか。

A5:可能です。ただし、メンターへの謝金・旅費、受講者への旅費は、支給対象外とします。

Q6:メンターの助言や指導に従い、業務に取り組んだ結果、案件が上手くいかず、失敗してしまった場合の責任は、メンターに負っていただけるのでしょうか

A6:メンターは、結果についての責任を負いません。受講者及び受講者の所属組織がメンターの助言や指導の受け入れについて、判断してください。

Q7:研修で扱う情報の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

A7:メンターと受講者は、研修で取り扱う情報の守秘について、JSTへ誓約書を提出いただき、遵守いただきます。遵守されずトラブルが発生した場合は、メンターと受講者の間で解決いただきます。

Q8:研修で取り扱う主に共同研究に関する個別案件とは、どのような案件が対象なのでしょうか。

A8:個別案件は、現在進行中の実務案件、これから共同研究を企画する案件を想定しています。また、これから新たな案件に取り組むにあたり、過去に取り扱った案件を見直す場合は、対象となります。

Q9:旅費の上限はあるのでしょうか。

A9:原則上限20万円です。

Q10:抱えている個別案件問題が急展開した場合、すぐに、メンターからの助言や指導は受けられますか。

A10:メンターと受講者の日程調整が可能な場合は、受講可能です。

Q11:本研修はATTP認定研修ですか。RTTP申請に必要なCEポイントを獲得できますか。

A11:RTTPの認定研修ではありません。CEポイントは付与されません。
ATTP:The Alliance of Technology Transfer Professionals 技術移転プロフェッショナル国際連盟
RTTP:Registered Technology Transfer Professional 技術移転プロフェッショナル


■ 問い合わせ先

国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 技術移転人材育成グループ
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
E-mail:  TEL: 03-5214-8477
※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。
※受講希望者の選考に関するお問い合わせにはお答えできません。ご了承願います。