研究成果展開事業(旧・地域イノベーション創出総合支援事業)

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地域研究開発促進拠点支援(RSP)事業(平成17年度をもって終了致しました)
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本制度は終了いたしました。

トピックス
事業の趣旨

 地域における科学技術基盤の形成には、研究開発活動をリードするコーディネート機能の充実が不可欠とされます。
地域研究開発促進拠点支援事業は、都道府県が地域の科学技術活動の活発化を図るために設立した財団等をコーディネート活動の拠点として整備するにあたり、国全体の科学技術基盤形成の視点から、科学技術振興事業団が科学技術コーディネータを委嘱し、かかる拠点の活動を支援するものです。
コーディネート活動には幅広い内容が求められるため、本事業には、地域における産学官の連携の状況に応じて、異なる2つのタイプがあります。一つは、地域における産学官の人や研究情報の交流を活発化するネットワーク構築型で、もう一つが、既に地域に産学官のネットワークを持つ地域において、地域の大学等の研究シーズを育成・活用する研究成果育成型です。
  ネットワーク構築型は、4年を限度としてコーディネート活動を支援します。優れた研究開発人材の発掘、研究資源情報の蓄積、研究情報ネットワークの構築、研究者等を対象とする人的交流ネットワークの構築といった機能を地域の拠点機関(*)に構築することを目的とします。
研究成果育成型は、5年を限度としてコーディネート活動を支援します。各地域における独創的新技術による新規事業の創出に資するため、地域研究開発促進拠点支援事業(ネットワーク構築型)等で地域に既に整備されている連携拠点機関(*)と産学官のネットワークを活用して、大学等との連携拠点(*)を形成するとともに、各地域における大学等の研究成果を育成し、実用化につなげるための体制整備の促進を図ることを目的とします。
本事業が終了してからは、地域に形成された拠点機関あるいは連携拠点機関のコーディネート機能を都道府県が継承し、地域における科学技術の振興と地域経済の活性化、生活の質の向上、知的資産の拡充等に向けた活動が展開されることを期待しています。

(*)地域における科学技術振興のための財団等を、ネットワーク構築型では「拠点機関」、研究成果育成型では「連携拠点機関」といいます。また、研究成果育成型では、大学等が持つ共同研究センターといった連携強化のための拠点を総称して「連携拠点」といいます。
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地域研究開発促進拠点支援(RSP)事業

ネットワーク構築型 研究成果育成型

科学技術コーディネータを委嘱し、地域の研究開発に係るニーズおよびシーズの調査・育成等の研究開発コーディネート活動を強化します。
地域研究開発促進拠点支援(RSP)事業のスキーム図
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概要:ネットワーク構築型(平成8年〜15年)
地域における科学技術振興と新技術・新産業創出の促進を支援
■地域独自の科学技術基盤形成とコーディネート機能
地域独自の科学技術基盤形成には、人材の育成・確保、研究開発活動の活性化、連携と交流、成果の普及等が課題となります。これらの課題に対応した施策の展開にあたって、地域における財団、公設試、第三セクター等のコーディネート機能の充実が緊要であり、研究開発の触媒役というべき優れたコーディネータの存在が不可欠です。都道府県は科学技術基盤の形成という立場から、地域の研究開発活動を促進するために、コーディネートの拠点として財団等の拠点機関を指定し、拠点機関にコーディネート機能を整備する主体的な役割を担っています。
拠点機関は、都道府県の指導のもと、拠点機関として持つべきコーディネート機能の整備・形成を、科学技術コーディネータ(後述)の活動を通して推進することになります。本事業推進にあたって、科学技術コーディネータが活動しやすい環境・位置付けを用意し、その活動を支援することになります。
■科学技術コーディネータを配置
各拠点機関に科学技術振興機構が委嘱する科学技術コーディネータが1人配置されます。科学技術コーディネータは、地域の人脈を形成・活用し、優れた研究シーズとニーズの発掘・結合、適切な研究チームの組織化等により拠点機関におけるコーディネート機能を形成するための重要な役割を担っています。
研究開発分野・テーマ・課題の探索と課題ごとの研究プロジェクトの企画・立案は、科学技術コーディネータの主要な活動の一つとなります。科学技術振興機構等において準備されている、多様な諸施策への提案・応募等を促進することにより研究プロジェクトの資金調達を図ることも科学技術コーディネータの重要な活動です。
■科学技術コーディネータの活動項目
活動項目は、拠点機関のコーディネート機能の整備方針・整備状況(地域の実情)に応じて定めることが前提となりますが、コーディネータの役割を勘案すると、活動の手順、項目は以下のようなものと考えられます。
(1) 探索分野の設定
地域の独自性・優位性のある複数の研究開発分野を探索分野として設定します。この探索分野の設定のプロセスの中で、地域の研究開発及びコーディネート機能のあり方の検討が同時に行われることが期待されます。
(2) 地域ニーズ・研究シーズ調査
設定された複数の探索分野において、地域ニーズ及び研究シーズを調査します。この研究結果を基にした研究情報の整備が望まれます。
(3) 地域の技術ニーズと研究シーズとの結合
地域ニーズ、研究シーズの調査を踏まえ、地域ニーズの優先度を決定し、それに適合する多様な研究シーズを結合させ、重点研究開発テーマを設定します。
(4) 研究プロジェクトの企画
重点研究開発テーマのもとで、研究人材・研究機関のリストアップ、研究課題の設定、研究分担等の研究プロジェクトの企画・立案を行います。さらに、本格的な研究開発の前段階として、ブレークスルーの可能性を見極めるため、研究課題の洗い出しにより絞り込まれたリスキーな課題に対して可能性試験等を実施します。
(5) 地域合意の形成
研究プロジェクトの企画を具体的な研究開発プロジェクトとして実施するためには、地域の産学官のオピニオンリーダーによる合意形成が必要です。
(6) 公開
調査結果、検討結果等を新技術説明会、シンポジウム、プレスリリース、インターネット等を通して公にすることが重要です。
(7) その他地域独自の活動
地域の実情にあった地域独自のコーディネート活動を展開し、地域独自の拠点機能を整備することがコーディネータの重要な役割と考えられます。
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概要:研究成果育成型(平成11年〜17年)
大学等の先導的研究成果を育成し実用化につなげる
■連携拠点機関の産学官ネットワークを活用
地域の科学技術振興のため設置され、大学との連携の拠点となる連携拠点機関は、自らが持つ産学官ネットワークを活用し、大学等の共同研究センターといった連携強化のための連携拠点と協力して、研究成果の育成・活用を図ります。
■成果育成活用促進会議の設置
各連携拠点機関に設置された「成果育成活用促進会議」において、大学等との連携方策及び研究成果育成計画等の重要事項を審議します。
また、成果育成活用促進会議の下部組織として必要に応じて設置された「協議会」において、大学等の研究情報が常時集まる体制の整備を目的とした、大学等の研究情報の調査・収集方策を立案し、当該方策を連携拠点機関に提示します。
■4人の科学技術コーディネータを配置
各連携拠点機関に科学技術振興機構が委嘱する科学技術コーディネータが原則4人配置されます。科学技術コーディネータは大学等の機関及び研究者の要請を受け、以下の業務を行います。
(1) 大学等の研究成果の調査と情報の整理
各科学技術コーディネータで重点分野を分担して、地域の大学等の研究機関における研究成果について調査します。研究者、研究テーマ、研究成果及びその権利化等の情報を収集し、データベース化して活用します。
(2) 企業ニーズの調査と情報の整理
重点領域分野に関係する企業の事業概要、得意とする技術、要望する(そう推測されるものも含む)技術等の情報を収集し、データベース化して活用します。なお、企業ニーズの調査は当該県内を中心としつつも当該県内限定とするものではありません。
(3) 大学等の研究成果の実用化の可能性評価
収集した研究成果について、独創性、新規性、技術動向、市場性、実用技術の可能性、育成の必要性等の観点から、科学技術コーディネータが実用化の可能性を評価し、将来実用化が期待できると思われる研究成果を抽出します。その際(2)の企業が要望する技術も考慮します。
(4) 企業ニーズを踏まえた研究成果育成計画の作成と育成試験の実施
可能性評価の結果、育成が必要な課題について科学技術コーディネータが育成計画を作成します。育成計画は、成果育成活用促進会議で審議し、科学技術振興機構の承認の後、育成試験(委託試験、共同研究等)として実施されます。育成試験の結果については、今後の展開も含めて評価し、権利化できるものは特許出願等の手続きをとります。
(5) 技術移転関連の諸事業への橋渡し
実用化の可能性のある課題については、科学技術振興機構における技術移転関連諸事業への橋渡しを検討します(必要に応じて経済産業省、厚生労働省、農林水産省等国の制度や都道府県の諸制度への応募を検討します)。また、それら諸事業・諸制度の募集期には、研究者に情報を提供したり、提案のサポートを行います。
(6) 他地域との交流、業務連携
他の連携拠点機関との交流等を通して、各地域において収集した研究成果情報や企業ニーズの情報交換を行います。また、必要に応じて育成計画、育成試験、諸事業への橋渡し等において他地域と連携します。
(7) その他
科学技術振興機構と都道府県・連携拠点機関・研究者・企業との連携調整等を行います。代表科学技術コーディネータは、上記事項に加えて年度計画や年度報告書の作成を行います。

お問い合わせ先

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
イノベーション拠点推進部

〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's 五番町ビル
TEL:03-6272-4602


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JST科学技術振興機構