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地域結集型共同研究事業

平成14年度事業終了地域事後評価報告書



平成15年3月
科学技術振興事業団地域振興事業評価委員会

4. 地域別評価
4−3 広島県
課題名 再生能を有する人工組織の開発
事業総括: 藤井 明((財)ひろしま産業振興機構顧問)
研究統括 吉里 勝利(広島大学大学院理学研究科教授)
新技術エージェント 三宅 哲雄(湧永製薬(株)主席研究員)
中核機関 (財)ひろしま産業振興機構
1*事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望
 事業目標達成度は十分とはいえないまでも、再生医療を視野に入れ、組織再生を目指した独創的かつ実用性を踏まえた研究内容であり、具体的な事業化目標を立てた研究体制で推進されたことや、小規模ながら複数の会社設立もみられ、本事業のコンセプトである新産業創出に向け着実に前進していることなど一定の評価はできる。
 また、各テーマは知的クラスター創成事業、研究成果活用プラザでの研究、企業内研究に橋渡しされており、研究の継続性も確保されていることなど今後の展望の見通しは立っている。
 しかし、事業内容の拡がりは感じられず、この地域に「人工組織の開発」分野でCOEとしての科学技術基盤の確立には至っていないので、今後よりいっそうの集積化に向けた努力が必要である。そして、今後本事業で得られた研究成果を、速やかに社会に還元し、社会の発展に貢献するという使命を、企業活動等を通じて果たしていくことを期待する。

2*研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望
 社会に与えるインパクトや規模は比較的小さいと思われるが、多数盛り込まれた研究が実施され、成果といえるものが多数みられるなど一定の評価はできる。
 目標達成度は全て順調とはいえないが、優れたアイディアと研究開発能力により個々の研究テーマでは、概ね所期の目標は達成しているものも有ると判断する。
 部分的には基礎研究に偏重した箇所もみられ、ニーズ側からのアプローチが十分でないため拡がりが弱かったり、研究継続を断念しなければならなかったものもあり、全体として十分満足できるレベルには達していない。
 また、産業レベルはハードルが高く、実用化・市場性迄の道程を考えるとまだ程遠いものが多く、今後の具体的展望も十分描けているとは言い難いので、研究開発の継続性を確保しつつも、実用化へ向けてのベクトルを強力に向けるべきであり、なお一段の努力が必要である。

3*成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望
 すでに小規模ながら企業への移転も進められており、技術移転へ向け実用化・事業化への施策が、強力ではないが見える形で行われている。
 フェニックスグループを形成するバイオベンチャー設立に向け着実に前進しており、人工組織の大量生産に向けた標準化方法も検討されているなど、企業存続のための利益確保の目安を検討し、具体的な指標を持っていることは評価できる。
 しかし、この研究分野は特に特許戦略が大切であり、必須であるが5年間の研究成果としては特許数が少なく、特に国際特許は極めて少ないと思われ、今後の国際競争力に問題があるので、今後はさらに権利意識を持つことを徹底してもらいたい。
 ビジネス規模としては比較的小さく雇用確保など成果の地域への拡がりは弱いと思われるので、起業家精神をもった人材により、この研究成果に基づいた企業が拡大発展し、雇用・税収の拡大などによって地域貢献することを期待する。

4*都道府県等の支援及び今後の展望
 広島県の科学技術施策の一環として、広島中央サイエンスパーク内に産業科学技術研究所が整備され、公設民営体制で運営されており、研究資源の集積やネットワーク形成へ向けた支援がなされており、今後もその部分に於いては期待できるが、事業終了後はそれだけでは十分とはいえない。
 県は過去から当事業に対して一定の支援をしてきており、当事業からの成果を地域へ還元させていこうとする意向は感じるが、具体的方策が明確でなく十分とはいえない。国の事業である知的クラスター創成事業やプラザ事業を活用することは決して悪いことではないが、県単独での具体的な支援の枠組みがなく、やや国だよりの感がある。
 県としての具体的支援策は明確でないものの、今後知的財産の活用については、国際特許を含めて科学技術振興基金を活用して対応するとの意志表示がされたので、地域独自での知的戦略を期待する。
 今まで県として支援をしてきたが、地域にどの程度フィードバックがされるかは未知数であり、県として独自に評価して今後の戦略を採ってもらいたい。

◆(参考1)事業の目標・概要

◆(参考2)事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

◆(参考3)事業実施期間中の研究項目と実施体制

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This page updated on March 18, 2003

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