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地域結集型共同研究事業

平成14年度事業終了地域事後評価報告書



平成15年3月
科学技術振興事業団地域振興事業評価委員会

4. 地域別評価
4−2 大阪府
課題名 テラ光情報基盤技術開発
事業総括: 中原 恒雄((財)大阪科学技術センター副会長)
研究統括 松田 治和(大阪府立産業技術総合研究所長)
新技術エージェント 小野田岑夫(住電エンジニアリング(株)技師長)
梶原 孝生(松下電器産業(株)客員)
中核機関 (財)大阪科学技術センター
1*事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望
 地域の科学技術ポテンシャルは高く、非常に基礎的な研究成果をコアとした関連技術開発の組み合わせによる目標設定も妥当であることから、地域COE構築のためのネットワークの構築にも大きく寄与したものと思われる。また、広範囲な応用の可能性がある新しい情報産業基盤としての成果が出ており、「光基盤を形成し、将来の振興を図る」という主旨から鑑みても進展が見られる。
 ただし、基礎的な基盤技術開発にとどまっており、新産業という点では現時点では可能性にとどまっているように思われる。事業化という点では達成度にやや疑問が残るものの、産業化への姿勢が見えており、その際の達成度・波及効果ともにかなりのレベルに達するものと期待できる。
 なお、本テーマの内容は国内のみ成らず国際的戦略が求められるものの、そのための国際特許の出願件数が少ないので、今後この点での強化が必要である。

2*研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望
 多くの研究開発項目について成果が得られ、その拡がりも期待でき、高度な技術開発において評価できる。この点については、国際的な学会発表の件数の多さや、招待講演を受けるなど、本テーマに関する学術的な業績は評価できる内容と言える。また、開発された要素技術の中には、当該地域の科学技術ポテンシャルの高さの実力が発揮されたものがある。
 ただし、研究テーマとしては、実用性が乏しく学術的興味に基づくものと、地道ながら技術移転を考えているテーマが存在している。論文重視の基礎的な研究に偏重したものについては、開発した要素が市場に向けた具体的なイメージになっているかは疑問である。
 今後、研究テーマのうち、いくつかについては、科学技術振興事業団の他事業や、文部科学省所管の事業にて展開されることから、企業化・実用化に向けた研究開発が展開されることを期待する。

3*成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望
 パテントマップの作成や多数の研究会等によるネットワークの構築にも積極的であるなど、成果移転に向けた取り組みは評価できる内容であり、国際特許出願件数は少ないものの、総特許出願件数も多いと言える。また、共同研究に参画した企業も14社と多く、企業が本研究テーマに寄せる期待感を感じさせる。
 ただし、これまでの成果移転に向けた取り組みに対し、少なからず成果移転に地道に取り組んでいるものがあるものの、全ての研究テーマについて応用はこれからというのは、当該地域のポテンシャルの高さから見ても、遅すぎる印象を受けることから、企業化・実用化への取り組みの達成度は低いと感じられる。
 今後は、製品応用の具体性を明確にして、企業化・実用化に向けた技術開発努力を期待する。

4*都道府県等の支援及び今後の展望
 コア研究室の設置や技術支援施設の開放、研究成果活用のための施設誘致等の支援実績がある点や、産学官連携ののための様々な施策を講じるなどの地域におけるCOEネットワーク構築のための活動は評価できるものがある。また、大阪府に数多く存在する中小企業振興という点で、基盤技術がある光産業に焦点をおいている点や、大手光学メーカーと中小企業ニーズを結びつけて技術育成しようとする姿勢もみられる。
 しかしながら、今回のプロジェクトに参画したのが大手企業が多く、中小企業振興にどれほど効果を出したのかが具体的なものが見えていないところがある。また、構築された地域COEのためのネットワークを継続させるための人材の活用についても、支援状況がはっきりしていないように思われる。
 中核機関である(財)大阪科学技術センターが中心となって本プロジェクトが遂行され、相応の成果を生みだしてきた。今後は大阪府としての強い存在感が期待される。

◆(参考1)事業の目標・概要

◆(参考2)事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

◆(参考3)事業実施期間中の研究項目と実施体制

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This page updated on March 18, 2003

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