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地域イノベーション創出総合支援事業
重点地域研究開発推進プログラム「育成研究」
平成18年度終了課題 事後評価報告

平成19年9月
独立行政法人科学技術振興機構
 産学連携事業本部 地域事業推進部



(1)JSTイノベーションプラザ北海道

課題名: 自己組織化法を用いた細胞増殖制御機能を有する医療デバイスの開発
代表研究者北海道大学 電子科学研究所 教授 下村 政嗣
共同研究企業等旭川医科大学、ゼオンメディカル(株)、(株)札幌総合病理研究所
研究期間平成16年2月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】自己組織化を利用して分子設計した高分子多孔膜は生体適合性が良く、その力学的特性を活かした柔軟なハニカム膜を用いたユニークなステント作製で優れた成果が上がった。
 カバードステントとして生体適合性および形態保持性に優れているため、かなりのシェアを持つことが予想される。上記ステントの研究とは別にハニカム膜上での増殖抑制作用の機構は興味深く、今後、さらにメカニズムの研究を続けて、より広い分野での応用を拓いて欲しい。


課題名骨髄幹細胞を用いた神経再生医療へ向けた実用化研究開発
代表研究者札幌医科大学医学部脳神経外科 講師 本望 修
共同研究企業等(株)レノメディクス研究所、NCメディカルリサーチ(株)、日立プラント建設(株)
研究期間平成16年2月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】骨髄液中に0.1%程度存在する脳神経再生能力を有する骨髄幹細胞を分離・培養により増殖し、静脈より注射することで脳梗塞を治療する研究であるが、動物実験では脳梗塞を対象とする骨髄幹細胞の治療効果の研究は充分に達成された。且つヒトの幹細胞の培養実験も周到に行われて臨床試験への準備も充分である。時代のneedsに合っており事業化のスキームも良くできている。今後は脳梗塞以外のパーキンソン病、痴呆、アルツハイマーへの研究応用の拡大が期待される。


課題名ヒト癌治療、癌予防ワクチン開発研究
代表研究者札幌医科大学医学部 教授 佐藤 昇志
共同研究企業等札幌鉄道病院、シグマアルドリッチジャパン(株)、大日本住友製薬(株)、(株)札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、(株)苫小牧臨床検査センター
研究期間平成17年10月〜18年3月(平成14年度採択、期間延長)
 
【総評】試験研究期間を延長したことで、癌ワクチンの治療効果を上げ、癌の治療メカニズムを明らかにでき、育成研究として大きな成果を上げた。理論立てがしっかりしており、その上で試験を積み重ねることでヒトがん治療に対するワクチン効果が証明され、世界的にも注目されている。特に従来治療が困難な膵臓ガン等に顕著な効果を示したことは注目される。「すばらしい成果」はガン治療に資するだろう。今後、実用化へ向けて企業での治験を行い、国内だけでなく欧米の企業への事業拡大を期待する


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(2)JSTイノベーションプラザ宮城

課題名新規コンポジット膜を利用した水素センサー及び水素選択透過膜の開発
代表研究者岩手大学工学部 准教授 山口 明
共同研究企業等(株)ミクニ(東京都)
研究期間平成16年4月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】
1)中間評価時点で研究計画を大幅に見直したが、終了半年前の平成18年3月に大学の雇用研究員が退職し、研究の中心を大学から企業に移さざるを得なくなった。
2)企業に研究が移ってから応答性などの目標スペックを明確にし、企業は短時間にこれに応えて、終了時点ではほぼこのスペックをクリアする事ができた。今後、このデータを裏付けるため、大学における水素化メカニズムの解明が不可欠である。
3)企業は具体的なユーザを絞り、平成18年11月から商品化に向けた検討をスタートさせており、寿命試験等を実施し、早期の商品化を期待する。機構は興味深く、今後、さらにメカニズムの研究を続けて、胆管以外のより広い分野での応用を拓いて欲しい。


課題名食物を飲み込むことができるナノテク人工食道の開発
代表研究者東北大学加齢医学研究所 教授 山家 智之
共同研究企業等トキ・コーポレーション(株)(東京都)
研究期間平成16年4月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】
1)目標性能、目標仕様を決めるのに1年間を要したため、プロジェクトが本格的にスタートしたのは1年後であった。
2)プロジェクトの推進には、医療機器メーカの参画が不可欠と訴えてきたが、最後までそれは達成できなかった。医療機器メーカに参入を促すような実験データが得られなかったことが要因の一つである。
3)今後、医療機器メーカを参画させ、臨床試験や厚生労働省の認可を経て製品を完成させ、社会の大きなニーズに応えることが使命である。


課題名45nm世代IC多層配線におけるバリア層自己形成プロセスの開発
代表研究者東北大学大学院工学研究科 教授 小池 淳一
共同研究企業等(株)東芝(東京都)、(株)三菱マテリアル(東京都)
研究期間平成17年4月〜19年3月(平成16年度採択)
 
【総評】商品開発スピードの速い「半導体業界」をターゲットにした研究開発であるため、標準3年の研究期間を2年に短縮した。必要な研究課題を設定し、時間的に厳しいこのターゲットに対して、大学、デバイスメーカ、ターゲット材料メーカの3者は、連携を密にして目標に十分達成することができた。事業化に対しても、基本特許を押さえ、本技術を適用した商品も大変有望なものが多い。


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(3)JSTイノベーションプラザ石川

課題名低侵襲型バイオ診断チップシステム開発
代表研究者北陸先端科学技術大学院大学 材料科学研究科 教授 民谷 栄一
共同研究企業等金沢大学、日本ミリポア(株)、(株)テクノメディカ、第一ファインケミカル(株)、(有)バイオデバイステクノロジー
研究期間平成16年3月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】研究開発の実施にあたり、目標を細かく定め、各項目の目標を確実に達成しており、製品化に向けて確実な研究成果が得られている。知的所有権の確保、研究成果の普及についても十分に実施されており、研究開発の進展だけではなく、事業化に向けたマネージメントに対する配慮もあったことは評価できる。


課題名拡張遺伝子暗号による修飾化アミノ酸を部位特異的に導入したタンパク質の発現技術の開発
代表研究者北陸先端科学技術大学院大学 材料科学研究科 准教授 芳坂 貴弘
共同研究企業等(株)プロテイン・エクスプレス
研究期間平成16年3月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】育成研究実施計画に記載された目標における達成度は高く、確実に研究計画を進展した点については評価できるが、生産技術、特に製品収率については更なる検討が必要であり、更には最終的な事業形態が具体的ではない、知的財産権が十分に確保されていないなど、実用化に向け解決すべき問題点は多い。実用化に向けた粘り強い取り組みを期待したい。


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(4)JSTイノベーションプラザ東海

課題名繊維廃棄物を原料とする不織布状高機能性活性炭フィルターの開発
代表研究者豊橋技術科学大学 客員教授 堤 和男
共同研究企業等愛知県産業技術研究所、東洋サービス(株)、蒲郡毛織(株)、(株)昭和繊維、(株)鈴木隆一商店
研究期間平成16年4月〜19年3月(平成15年度採択)
 
【総評】研究成果は出ているが、市場ニーズとの整合性の検証を考えるべきである。強度が当初目標より低いことも問題となるかも知れないが、製造プロセスの改良により価格をもっと抑制すべきである。今後は、低価格化と事業化をリードする会社との連携が必要である。


課題名血管障害性生活習慣病に対する予防食品の開発研究
代表研究者三重大学大学院医学系研究科 教授 鈴木 宏治
共同研究企業等富山大学、長崎大学、太陽化学(株)
研究期間平成16年4月〜19年3月(平成15年度採択)
 
【総評】天然物から有効成分を分離・抽出し、抗血液凝固等に関する実験評価を行い、アムラの基礎データと有効性が示されて、計画はほぼ達成されたが、製品化へのプロトコルが見えにくく、明確な出口戦略が望まれる。


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(5)JSTイノベーションプラザ大阪

課題名実験動物各臓器や培養細胞に対して遺伝子・タンパク質・薬剤をピンポイントに送達する中空バイオナノ粒子の開発
代表研究者大阪大学 准教授 黒田 俊一
共同研究企業等(株)ビークル、和光純薬工業(株)
研究期間平成16年1月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】世界的なディーラーと、実験動物用等試薬用途の製品を販売するための基本契約を結ぶなど、実用化へのステージが一段階上がり、よい成果が得られている。海外への販売を始め世界商品となる可能性が現実のものになりつつあるようで、益々の発展が期待できる。実用化スケジュールについても可能性への期待が大きい。しかし、海外企業との交渉においては細心の注意を払って、独自技術の維持に努めて、成果の結実を期待する。


課題名携帯情報機器搭載用光ナビゲーションシステムの開発
代表研究者奈良先端科学技術大学院大学 教授 太田 淳
共同研究企業等奈良工業高等専門学校、船井電機(株)、マイクロシグナル(株)
研究期間平成16年1月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】当初提案のオプトナビと今回の報告では中心課題がずれたと言う印象を持つ。中間評価では 船井電機株式会社がメンバーに加わり、この技術の出口として具体的ターゲットが絞られた点を評価した。しかし、今回の報告では中間審査の段階からさらにターゲットがずれている(マルチリモコンからIP電話へ重点が移行)。結局、この画像認識技術が良い用途を見出せないままの段階に止まっているものと思われる。


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(6)JSTイノベーションプラザ広島

課題名神経磁気刺激法を用いた高時空分解能の脳機能解析装置の開発
代表研究者広島市立大学 情報科学部 教授 樋脇 治
共同研究企業等(株)テムザック
研究期間平成16年3月〜18年9月(平成15年度採択)
 
【総評】
概ね計画どおりに研究開発が推進され、目的とした装置のプロトタイプ機の試作・機能確認はできており、事業を達成するために必要な成果が得られている。
製品化のための重要なシステム(磁気刺激用コイルのナビゲーションシステム)は未完であるが、知的財産への努力もなされており、医療現場との連携による継続的な推進が望まれる。


課題名歯周病と骨疾患に対する細胞治療の事業化:―幹細胞治療法のシステム化―
代表研究者広島大学大学院医歯薬学総合研究科 教授 加藤 幸夫
共同研究企業等(株)ツーセル、電気化学工業(株)、(株)ビー・エム・エル
研究期間平成16年3月〜18年3月(平成15年度採択)
 
【総評】
代表研究者が既に確立している自家間葉系幹細胞増殖技術により、歯周病への実験的治療だけでなく、骨疾患などへの移植用自家細胞提供を目指す事業化計画も順調に推移している。
幹細胞治療法としてシステム化するためには解決すべき課題は多いと考えられるが、実用化に向けて計画的・意欲的に進められており、大成を期待したい。


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(7)JSTイノベーションプラザ福岡

課題名部分再構成可能な高密度光再構成型ゲートアレイの開発
代表研究者九州工業大学情報工学部 助教 渡邊 実
共同研究企業等静岡大学、セイコーNPC(株)
研究期間平成16年4月〜19年3月(平成15年度採択)
 
【総評】LSI部については当初の目標を超えるダイナミック光再構成ゲートアレイチップを実現したが、本研究開発の中核とも言える光学部については基本技術の開発にとどまり、全体としては目標を達成したとは言い難い。今後、光学部をコンパクト化する技術、それを実際にVLSIに適用して再構成可能であることを実証する必要があると判断される。
 共同研究企業に待ちの姿勢が見られ、自ら実用化を目指そうとする積極性に欠け、現時点では事業化のシナリオが見えない。事業化の見通しは極めて困難であるが、代表研究者のアイディアは斬新で熱意も認められるので、今後の研究継続と発展を期待したい。


課題名ナノ集合体を用いる高効率生体機能解析法の確立−簡易遺伝子診断の実用化を目指して−
代表研究者九州大学大学院工学研究院 教授 後藤 雅宏
共同研究企業等(株)ナインラボ、日本板硝子(株)
研究期間平成16年4月〜19年3月(平成15年度採択)
 
【総評】逆ミセルを利用した遺伝子変異の簡易検出法に関する課題であったが、微量検体の検出感度を向上させる研究から、更に高感度の検出法(FRIP法)の開発に至った。同法は紫外線照射装置により目視観察できるまで測定キットの改良が進み、実用化キットとして完成度を高めている。
 応用分野は当初の医療分野から農林水産分野に広がっているが、具体的な事業モデルの検討が必要である。
 臨床開発には時間を要するが、主な市場は医療分野と考えられ、競合技術に対してメリットを打ち出し、今後、市場開拓を行っていくことが重要となっている


課題名次世代LSIテスト設計自動化システムの研究開発
代表研究者九州工業大学大学院情報工学研究科 准教授 温 暁青
共同研究企業等(株)システム・ジェイディー
研究期間平成17年4月〜19年3月(平成16年度採択)
 
【総評】LSIの故障検出及び故障診断ができる自動化システム(ソフトウェア)の実用化を目指し、その基盤技術と応用技術の研究開発がほぼ計画どおりに実施され、当初の目標は達成できたと判断される。
 また、成果の一部は既に共同研究企業により実用化されようとしており、そのための知的所有権の確保も十分であることから、今後、更により強い技術に展開されることを期待する。


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(参考)

POおよびアドバイザリグループ長名簿
プラザ
北海道
PO 大味 一夫 プラザ北海道 館長
アドバイザリ
グループ長
冨田 房男 放送大学北海道学習センター 所長
北海道大学 名誉教授
プラザ
宮城
PO 飯塚 尚和 プラザ宮城 館長(〜H19/3)
中村 慶久 プラザ宮城 館長(H19/4〜)
アドバイザリ
グループ長
井口 泰孝 八戸工業高等専門学校 校長
プラザ
石川
PO 畑 朋延 プラザ石川 館長
アドバイザリ
グループ長
山本 和義 北陸先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究調査センター長
プラザ
東海
PO 榊原 満 プラザ東海 館長(〜H19/3)
アドバイザリ
グループ長
小林 猛 中部大学応用生物学部 教授
プラザ
大阪
PO 村井 眞二 プラザ大阪 館長
アドバイザリ
グループ長
岩田 一明 大阪大学 名誉教授
神戸大学 名誉教授
プラザ
広島
PO 佐々木 博司 プラザ広島 館長
アドバイザリ
グループ長
山本 茂之 独立行政法人産業技術総合研究所
中国センター 所長代理
プラザ
福岡
PO 持田 勲 プラザ福岡 館長
アドバイザリ
グループ長
中島 寛 九州大学産学連携センター 教授

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