産学連携事業は、大学、公的研究機関等（以下、「大学等」という）で行われている「科学技術の基礎研究」と、企業で行われている実践的な「応用研究・開発」をつなぎ、将来のイノベーションが期待される科学技術のシーズを実用化して社会へ還元し、社会経済や科学技術の発展や国民生活の向上につなげる取組みです。JSTでは、大学等の優れた研究成果を企業へ技術移転するための総合的な支援や、研究開発の段階に応じた研究費支援の公募事業を行っています。

（注）「大学等」とは、国立大学、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究所、公立研究所・公設試験場、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人を指します。

　ＪＳＴは、大学や公的研究機関等の優れた研究成果を、新しい産業、社会へとつなげるため、平成２３年度には、シームレスなファンディングA-STEPの拡充 、また、大学知的財産のさらなる活用をめざしたプログラムなど、新たな取り組みを加えて産学連携を支援しています。

○ 特許権利化、企業と大学のマッチング、シーズの育成、実用化開発等の各フェーズのメニューを揃えて技術移転を支援します。
○ 産学の対話に基づく基礎研究・研究開発基盤の強化、産学のコンソーシアムによる大規模な研究開発を実施します。

知財活用支援事業

研究成果展開事業

● 研究成果最適展開支援プログラムA-STEP
シーズ候補の可能性検証からベンチャー起業や実用化開発まで、技術移転における幅広いフェーズの研究開発を支援
※地域イノベーション創出総合支援事業 及び 若手研究者ベンチャー創出推進事業は、平成22年度より研究成果最適展開事業A-STEPに再構築しました。

● 先端計測分析技術・機器開発プログラム
産学連携による革新的な先端計測分析技術の研究開発などを推進します

● Sｰイノベ（戦略的イノベーション創出推進プログラム）
JSTの戦略的創造研究推進事業等から生み出された技術成果を基に、産学のコンソーシアム形式で実用化を目指します

● 産学共創基礎基盤研究プログラム
産業界における技術課題解決の加速や、産業界の視点・知見のフィードバックによる大学等の基礎研究の活性化を図ります

地域産学官共同研究拠点整備事業（平成２１年度補正予算事業）

地域における自主的な産学官連携活動の構想・計画のための拠点を整備

　平成23年度の企業化開発事業予算（当初予算）は25,741百万円（JST総予算の21％）です。　　 詳しく知る

　JSTの産学連携事業は1958年（昭和33年）、新技術開発事業団（現在のJST）の前進である理化学研究所開発部により始められた「委託開発」（現在の研究成果最適展開支援事業　A-STEP　委託開発タイプ）に遡ります。以来50年以上、我が国の大学や研究機関等で生まれた優れた研究成果をもとにして、先導的、基盤的な研究開発を推進するとともに、時代の社会情勢に即応しながらその役割を果たしてきました。　　 詳しく知る