トップ独創モデル化事後評価報告書評価報告書目次>評価報告書本文


 

「独創的シーズ展開事業 独創モデル化」
平成18年度採択課題 事後評価報告書

平成19年10月

独立行政法人科学技術振興機構

 

1.

事後評価の主旨

 

 本事業は、中堅・中小企業が有する新技術コンセプト(大学、公的研究機関、独立行政法人等の研究成果に基づく、新しい産業を生み出す可能性のある技術的な概念や製品構想をいう。)を企業と研究機関(研究者)が協力して、試作品として具体的な形とすることや、実用化に向けて必要な可能性試験、実証試験等を実施する事業である。

 本事後評価は、成果の技術展開に資する程度を判断するとともに、今後の事業運営の改善に資することを目的として実施したものである。

2.

評価対象課題

 

平成18年度に採択した20課題を対象として評価を行った。

 

企業名

課題名

協力研究者

所属研究機関

1

株式会社メトラン

横装着小型ネーザルCPAPの試

川橋 正昭

埼玉大学大学院理工学研究科

2

株式会社 MCBI

肝疾患早期診断のためのImmunoMS検査システムの研究開

白木 克哉

三重大学医学部附属病院

3

メッセンジャー・スケープ株式会社

高解像度遺伝子発現解析法(HiCEP)による多検体比較解析システムの開

齋藤 俊行

放射線医学総合研究所先端遺伝子発現研究センター

4

山建プラント株式会社

高光触媒活性を持つナノ粒子酸化チタン繊維の量産化技術の開発とその適

陶山 容子

島根大学総合理工学部

5

株式会社日本技術センター

基準面を用いた高精度形状計測装置の開

森本 吉春

和歌山大学システム工学部

6

株式会社エルクエスト

酸素ラジカルを用いた人や環境に完全無公害の低温滅菌装置の開

林 信哉

佐賀大学理工学部

7

甲陽ケミカル株式会社

消化器内視鏡検査における粘膜下組織内注入非炎症性 新規マーキング材の開

若林 剛

岩手医科大学

8

アンテナ技研株式会社

マルチバンド平面アンテナを用いた多周波共用送受信装

羽石 操

埼玉大学工学部

9

株式会社インターエナジー

自動車AV機器用簡易アダプティブアンテナの開

桑原 義彦

静岡大学工学部

10

日本物理探鑛株式会社

斜面の健全度評価システムの開

芦田 讓他

京都大学大学院工学研究科

11

JITSUBO有限会社

非天然型ペプチド合成のための新規プロリン類縁体製造方

千葉 一裕

東京農工大学

連合農学研究科

12

神戸天然物化学株式会社

半導体ナノ粒子の光化学的構造制御による新規機能材料の開

桑畑 進他

大阪大学大学院工学研究科

13

株式会社SNT

ナノファーバーを利用した高触媒機能をもつ高性能フィルターの開

白鳥 世明

慶応義塾大学理工学部

14

株式会社ガルファーマ

「乳がんホルモン療法効果予知診断」キットの開

河野 範男

東京医科大学第3外科

15

株式会社テキサスジェノミクスジャパン

遺伝子検査の標準化と臨床検査会社による実用化推進のための検査キット生産技術の開

小崎 健次郎

慶應義塾大学医学部

16

ネッパジーン株式会社

レーザー吸収剤の熱膨張圧を利用した、オルガネラ用キャピラリーインジェクターの実用化研

東山 哲也

東京大学大学院理学系研究科

17

旭光精工株式会社

薬物経皮吸収型DDSの製造装置開

高田 寛治

京都薬科大学薬学部

18

菱彩テクニカ株式会社

硝酸性窒素浄化能を有する高分子固体電解質型浄水装置の試

町田 正人

熊本大学大学院自然科学研究科

19

株式会社 アイデン

非破壊型野菜内硝酸イオン濃度測定法及び小型汎用計測機器の開

白石 斉聖

神戸大学農学部

20

株式会社光電製作所

周波数シフト帰還型レーザーによる光遠隔三次元計測機の試

伊藤 弘昌

東北大学電気通信研究所

注)企業名は採択時のもの

3.

平成18年度採択課題の主な経緯

 

募集期間

平成18年2月7日〜3月18日(応募96件)

課題採択

平成18年6月14日(20課題)

モデル化開始

平成18年7月1日

モデル化終了

平成19年3月10日

4.

事後評価の進め方

 

モデル化実施の各企業から提出された完了報告書、自己評価報告書を基に、独創モデル化事後評価会を開催し、下記の評価項目により事後評価を実施した。

 

(ア)モデル化目標の達成度

(イ)知的財産権等の発生

(ウ)企業化開発の可能性

(エ)新産業及び新事業創出の期待度

5.

評価の概要

 

 今回の評価対象となった平成18年度実施20課題についての評価の概要は次のとおりである。

(1)実施した20課題中10課題が、モデル化目標を概ね達成できたと評価された。残り10課題については、当初の目標を達成できなかったと認められるものの、モデル化で得られた成果を基にした更なる取り組みにより、今後の製品化への道が開けると期待できる。

(2)平成18年度課題のモデル化の成果として創出した知的財産権は、9課題9件であった(出願予定のものも含む)。

(3)モデル化目標を概ね達成できたと評価された10課題のうち、「レーザー吸収剤の熱膨張圧を利用した、オルガネラ用キャピラリーインジェクターの実用化研究」(ネッパジーン株式会社)については、既に製品化の目途が立ち、この秋にも販売が開始される予定となっている。また「自動車AV機器用簡易アダプティブアンテナの開発」(株式会社インターエナジー)及び「斜面の健全度評価システムの開発」(日本物理探鑛株式会社)の2件についても、実用化段階に達したと評価された。

(4)その他の実施課題については、モデル化実施期間終了後も研究開発の継続状況を把握し、委託開発事業等他制度の活用をはじめ、研究開発パートナーやユーザー紹介等の支援を行い、機構としてできる限りのバックアップを行うことが必要であるとの指摘を受けた。


目次に戻る


This page updated on Oct. 15, 2007
Copyright©2007 Japan Science and Technology Agency.
www-admin@tokyo.jst.go.jp