1 ) |
モデル化の概要および成果 |
平成11−13年度JSTプレベンチャー事業で開発された"紫外線による屈折率を制御した光学用高分子材料"の持つ素材の透明性、屈折率制御性といった特徴を利用して、今後、本格普及が期待される低コストの超高速光アクセス系端末素子(光ネットワークユニット(ONU))の実現を目標に、従来手法では困難であった素子集積化工程の簡素化を可能とするモデル素子の試作を行った。
モデル化の目標に対して、受光素子出力効率は目標値を大きく上回り、送信用の出力間損失もほぼ目標値を達成したが、未達成に終わった項目もあった。光部品組み立てや波長フィルタについては特に改善が必要であることが分かった。しかしながら、新規な感光性ポリマーを用いた薄膜導波路型ONUの試作、評価、動作確認という成果を得た。製造コスト的にも実用化に向けた展望が開けており、今後はさらなる改善努力を続けて、次世代光ネットワーク技術の進展にあわせて実用化を目指したい。
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2 ) |
事後評価 |
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モデル化目標の達成度
光導波路の伝播損失で目標値の達成はできていないが、感光性ポリマーを用いた薄膜導波路型光ネットワークユニット(ONU)の試作を行い、デバイスとしての信頼性評価ならびに動作確認を完了し、全体としては目標を達成したと考える。 |
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知的財産権等の発生
計画時点で既に6件の基本特許(原権利含む)を出願しており、今後の取得も期待できる。 |
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企業化開発の可能性
製造コストの低価格化と光端末素子としての総合特性を見極められれば企業化開発は可能である。他社への技術供与を計画しているようだが、その場合は早急にするべきである。 |
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新産業、新事業創出の期待度
低価格、小型、信頼性への展望があり光通信関連で新事業創出の期待が持てる。 |
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3 ) |
評価のまとめ |
ONUの基本動作確認ができたので、デバイス構造の改良が進めば次世代光ネットワーク技術の中で波及効果を期待できる。計画の進捗状況、基本特許については問題無いが、企業化の成功は、技術供与先企業との連携に大きく依存する。適切な企業と提携することにより、光通信事業への参入が期待できる。 |