STARTとは

リスクの高い新規マーケットへの事業展開・新産業創出においては、大学等発ベンチャーの役割は重要であり、国家戦略等においてもイノベーションの担い手として期待されています。
しかしながら、大学等発ベンチャーが対象とする技術はアーリーステージゆえにリスクが高く、実用化までに長い時間を要するため、科学技術イノベーションによる新規マーケットや新産業の創出が困難な状況です。
このような状況を踏まえ、STARTでは事業化ノウハウを持った人材(事業プロモーター)を活用し、起業前段階においてポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えた事業化を目指しております。

事業の特徴
①事業プロモーターユニットと研究者が一体となり、専門人材(起業家、知財人材等)を含めたチームを形成し、技術シーズの事業化に最適な研究開発・事業化計画を策定します(事業化構想)
②チームによるプロジェクト管理を行い、市場ニーズを踏まえ、マイルストンを設定して研究開発・事業育成を行います(プレベンチャー)
③企業価値の高い大学等発ベンチャーの創業と、プロジェクト実施を通じて民間資金の誘引を目指します(起業とリスクマネー獲得)

事業の流れ

STEP1
<第1次申請>
大学等の研究者により、希望する事業プロモーターを記載した第1次申請書の提出します。
STEP2
<事業プロモーター
による技術評価>
第1次申請を受け、事業プロモーターは自らの事業化方針に基づき、有望なシーズを絞り込みます。
STEP3
<第2次申請>
事業プロモーターが事業化可能性があると判断した場合、研究者の方々と事業育成方針、研究開発体制等について更なる検討を行い、第2次申請書を作成し提出します。
STEP4
<プロジェクト審査>
提出いただいた第2次申請書類をもとに、外部評価委員会にてプロジェクト審査(面接等)を実施し、支援の可否を決定します。
STEP5
<プロジェクト開始>
提案の採択後、研究開発費が大学等に措置され、事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもとベンチャー創出に向けたプロジェクトが開始されます。

TYPE

プロジェクト支援型

大学等にて、事業プロモーターのマネジメントのもと、市場や出口を見据えて事業化を目指した研究開発プロジェクトをJSTが支援します。
事業化に必要な研究開発、事業育成に関わる活動に公的資金を活用し、3年を目途に民間資金を活用しながらベンチャー企業の創出を目指していただきます。

  • 対象機関 国公立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人含む)等のいずれかに該当する機関
    対象分野 今後成長が期待される分野全般
    開発フェーズ
    (基本的考え方例)
    • STARTプロジェクト期間中または期間終了直後に民間資金誘引できるもの。
    • 基礎的研究やラボレベルでの実証が既に終了しており、事業化のための概念実証を取得する段階にあるもの。
    • 原則として、事業育成計画の根拠となるデータの取得が概ね終了しており、実環境における実証試験を残すもの等々
      (※詳細は公募要領確認)
    支援金額 基本額として、直接経費3千万円/年
    支援期間 原則1~3年度
    お問い合わせ先 産学連携展開部 START事業グループ
    E-mail: start”AT”jst.go.jp
    ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
    (E-mailは上記アドレス“AT”部分を“@”に変えてください)

OUTLINE

各制度概要
制度名 SCORE START
社会還元加速プログラム プロジェクト支援型 事業プロモーター支援型
概要 研究者やアントレプレナー志望者等が、リーンスタートアップ手法等によるベンチャー起業や成長に有益な知識を実践的に学習し、事業化によって研究開発成果の社会還元を加速します。 事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための資金と事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築し事業化を目指します。
期間 原則1年度 原則3年度以内 原則5年度
予算 300万円/年(直接経費) 3,000万円/年(直接経費) 2,000万円/年(直接経費)
募集対象 MVP※1を「期間内に」「安全に」顧客候補へ1回以上提示可能な技術分野。
上記条件を満たす分野における研究開発を対象とし、原則、研究代表者およびアントレプレナーリード(EL)(起業志望者)を含むチーム体制を構築できること。
事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもと、研究代表者を中心として企業価値の高い大学等発ベンチャー創出等により成果の社会還元を目指す研究開発を対象とする。
研究代表者は、研究開発期間中、日本国内に居住し日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
大学等の基礎研究等の研究成果を対象とした、研究開発・事業育成を一体的に推進するための事業化に関するノウハウを有し、研究開発費を効果的・効率的に活用し得る、日本国内に法人格を有する機関。

※1「MVP」
Minimum Viable Products(実用検証可能な最小限の試作品)の略称を指します。完全な製品を目指す開発手法と異なり、事業仮説の検証が目的なので最小限の機能に絞り込んだ試作物等を指します。

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