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事業概要

 大学等の「知」が社会で活用される日本型イノベーション・エコシステムの確立を目指して

■ 「大学発新産業創出プログラム」(START)について

 大学発新産業創出プログラム(START)では、事業化ノウハウを持った人材(「事業プロモーター」)ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指します。これにより、大学等の研究成果の社会還元を実現しつつ、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指します。

1.
事業プロモーターユニットと研究者が一体となり、専門人材(起業家、知財人材等)を含めたチームを形成しつつ、技術シーズの事業化に最適な研究開発・事業化計画を策定します(事業化構想)。
2.
チームによるプロジェクト管理を行いつつ、市場ニーズを踏まえ、マイルストンによる研究開発・事業育成を行います(プレベンチャー)
3.
企業価値の高い大学等発ベンチャーの創業と、プロジェクト実施を通じて民間資金の誘引を目指します(起業とリスクマネー獲得)。

大学発新産業創出プログラムの枠組み

大学発新産業創出プログラムは、事業プロモーターと大学等の研究者をつなぎ、研究開発と事業育成を支援します。
事業プロモーターの活動を支援する「事業プロモーター支援型」と大学等でのプロジェクトを支援する「プロジェクト支援型」から構成されます。

プロジェクトの実施のイメージ

プロジェクト実施のイメージ  事業プロモーターと研究者の連携・協力

起業前段階より、事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもとで事業化構想を策定し、知的戦略・事業戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化をめざします。

プロジェクトの実施のイメージ

大学発新産業創出プログラムでは、原則、1年〜3年以内でのベンチャー企業の立ち上げを目指します。また、支援期間の延長は原則認められませんが、事業領域の特徴や概念実証(POC)取得の必要性等に応じて、最大5年間の支援を認める場合があります。

事業開始の流れまで
STEP1:技術シーズの申請
第1次申請書の提出 大学等の研究者による、希望する事業プロモーターを記載した第1次申請書の提出が、プロジェクト実施に向けた第一ステップになります。
締め切りによらず、早期に第1次申請書をご提出頂くことで、事業プロモーターによる技術評価・デューデリジェンス、および事業化プランの作成に十分な時間を掛けることが可能となります。
STEP2:有望シーズの選定
事業プロモーターによる技術評価 第1次申請書を受け、事業プロモーターは自らの事業化方針により、有望なシーズを絞り込みます。
デューデリジェンスの実施 有望なシーズの場合、事業プロモーターにより更なる検討を行います。
この段階で、大学等にアプローチし、資料等の提出の相談等を行う場合があります。
STEP3:事業化プランの申請
第2次申請書の作成 事業プロモーターが事業化可能性があると判断した場合、第2次申請書類の作成のため、研究者の方々と事業育成方針、研究開発体制等について更なる検討を行います。
第2次申請書の提出 大学等の研究者の方は、事業プロモーターとともに作成した第2次申請書を期限内に提出していただきます。
STEP4:プロジェクト審査
プロジェクトの審査 提出いただいた第2次申請書類をもとに、プロジェクト審査(面接等)を実施し、支援の可否を決定します。
事業の開始 提案の採択後、研究開発費が大学等に措置され、事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもとプロジェクトが開始されます。
大学発新産業創出プログラムの概要

プロジェクト支援型の概要(平成29年度)

  • 対象機関(研究代表者の所属機関)
    国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人含む)等のいずれかに該当する機関
  • 採択件数
    原則として年間新規10〜20プロジェクト程度
  • 実施期間
    原則3年以下(期間の延長は原則認めません。ただし、事業領域の特徴、概念実証(Proof of concept:POC)取得の必要性等に応じて、最大5年間の支援を審査により認める場合があります。)
  • 事業規模
    1プロジェクトあたりの研究開発費基本額 年間3,000万円(直接経費)
    ※実際の各プロジェクトへの配分額は推進委員会の評価及び事業プロモーターの判断により決定されます

事業プロモーター支援型の概要(平成29年度)

  • 採択件数
    新規4事業プロモーターユニット程度
    ※申請状況、事業計画等を勘案した上で決定するため、審査の結果、予定件数に限らない場合もあります。
  • 事業実施期間
    5年間
  • 事業規模(1事業プロモーターユニットあたり(※あくまで目安であり、事業プロモーターユニットによって異なります))
    活動経費:原則年間上限2,500万円程度(直接経費)
    事業育成するプロジェクトの件数:4〜5件程度
  • 実施機関 (参考)
    ◆プロジェクト支援型の第1次申請で選択できる事業プロモーターユニット(平成29年度):13機関

    ウォーターベイン・パートナーズ株式会社、360ipジャパン株式会社、野村ホールディングス株式会社、MedVenture Partners株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、株式会社経営共創基盤(IGPI)、QBキャピタル合同会社、ジェネラルパートナー株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、ウエルインベストメント株式会社、株式会社ジャフコ、株式会社東京大学エッジキャピタル、バイオ・サイト・キャピタル株式会社

    ◆プロジェクト支援型の第1次申請の受付を終了した事業プロモーターユニット(平成29年度):5機関

    株式会社ケイエスピー、日本戦略投資株式会社、DBJキャピタル株式会社、東北イノベーションキャピタル株式会社、株式会社ファストトラックイニシアティブ

■ 大学発新産業創出プログラム推進委員会について

 本事業を効果的且つ体系的に実施するため、事業プロモーターやプロジェクトの審査・選考、事業に係る実施方針等の検討、事業全体の評価等を行う「大学発新産業創出プログラム推進委員会」を設置しています。本委員会は、文部科学省の「大学発新産業創出拠点推進委員会」を、STARTのJSTへの移管に伴い引きついだものです。

<参考>