科学技術振興事業団報 第122号

平成11年10月7日
埼玉県川口市本町4-1-8
科学技術振興事業団
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新規事業志向型研究開発成果展開事業
平成11年度採択課題を決定

 科学技術振興事業団(理事長 中村守孝)は、本年度発足した新規事業志向型研究開発成果展開事業における採択課題10件を(別紙1)のとおり決定いたしました。
 本事業は、大学、国公立研究機関等の優れた研究成果の実用化の可能性を発掘し、ベンチャー起業による迅速な実用化を促進するため、大学・国研等の研究者と起業化構想を推進する共同研究責任者の連名による研究開発課題を募集し、事業団における選考のうえ、最長3年間の研究開発を実施するものです。研究開発終了後は、本研究開発の成果を受けて、研究開発型ベンチャー企業が創出されることが期待されています。
 今年度の募集は平成11年7月15日に締め切り、187件の応募がありました(別紙2)。新規事業志向型研究開発成果展開事業選考評価委員会(別紙3)委員長 村山洋一 東洋大学工学部教授)において、課題の新規性及び優位性、研究開発計画の妥当性、起業化の可能性、新規事業創出の効果を評価項目(別紙4)として、課題の選考(事前評価)を進め、10月5日に事業団が決定しました。今後、契約などの条件が整い次第、研究開発実施に着手する予定です。
 なお、本事業を平成11年度に開始する背景としては、我が国の経済活性化に向け、ベンチャー企業の創出を中心に、新産業・新事業の創出が求められていることが挙げられます。我が国の新規開業率は近年4%程度まで低下しつつあるばかりでなく、廃業率を下回って推移しつつあり、13〜14%台を記録している米英に比べ、起業の新陳代謝の低さが際だっています。また、日本でもベンチャー企業は育って来つつはありますが、サービス系のベンチャー企業が中心であり、米国等に比べて研究開発型のベンチャー企業が少ないのが現状です。このため、本事業により、大学、国研等の研究成果に基づく研究開発型起業の促進、また、実践的な活動を通じた大学、国研等の研究者の研究成果の実用化意識の向上、進んでリスクをとる意欲及び起業能力の向上への貢献を図るものです。


採択課題の概要
新規事業志向型研究開発成果展開事業
新規事業志向型研究開発成果展開事業の仕組み

本件問い合わせ先
科学技術振興事業団 プロジェクト部 起業化推進室 佐藤、出村
TEL 03-5214-0016

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