ホーム＞JSTについて＞情報の公開・個人情報保護＞機構の評価に関する情報＞（参考）　科学技術振興事業団（平成14年度まで）の評価結果＞科学技術振興事業団機関評価報告書＞１．はじめに＞平成10年度評価結果(技術移転推進事業)＞評価報告等＞概要＞第１部　事業団の機関評価にあたって　１.はじめに

第1部　事業団の機関評価にあたって

1.

はじめに
・ 科学技術振興事業団(以下｢事業団｣という)では､事業団が運営する事業の全般にわたって評価を行い､事業団が実施している事業の内容とその科学技術振興上の意義を明らかにするとともに､運営の改善事項を抽出すること等によってより効果的な事業団運営を図るため機関評価を行うことを決定した｡
　
・ 事業団は外部から選任される評価者からなる総合評価委員会(委員長:熊谷信昭大阪大学名誉教授)(以下｢委員会｣という)に機関評価を依頼した｡
(参考資料2:｢総合評価委員会名簿｣参照)
　
・ 事業団は多岐にわたる事業を実施していることから､平成10年度は技術移転推進事業を機関評価の対象と選定した｡
　
・ 委員会では技術移転推進事業評価部会(部会長:杉浦賢(財)機械振興協会副会長)(以下｢部会｣という)を設け､本事業の評価活動を行った｡
(参考資料2:｢技術移転推進事業評価部会名簿｣参照)
・ 委員会は平成10年10月7日の第1回会合以降3回､部会は6回の審議を重ね本報告書をとりまとめた｡
(参考資料3:｢審議経過｣参照)

This page updated on June 21, 1999

Copyright©1999 Japan Scienceand Technology Corporation.

www-pr@jst.go.jp