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１．はじめに
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| 科学技術振興事業団の沿革及び事業内容 | |||||||||||||||
科学技術振興事業団（以下「事業団」と略する）は、平成８年１０月に、日本科学技術情報センターと新技術事業団（注）が統合して設立された特殊法人である。事業団設立の約１年前の平成７年１１月には科学技術基本法が公布施行され、更にそれに基づき平成８年７月には我が国初の科学技術基本計画が策定されている。事業団は、我が国が、科学技術の振興を国の最重要施策として位置づけ強力に科学技術振興施策の展開を開始した時期に、科学技術基本法に基づく施策を総合的に実施する中核的推進機関として設立されたものである。
事業団は、設立以降、この基本的な任務のもとに、創造的な基礎研究の推進、新技術の企業化及び技術移転の推進、科学技術情報の流通促進、科学技術の理解増進の推進、研究交流の促進等さまざまな事業を実施してきた。これらの事業を実施するなかで事業団は、省庁、産学官の壁を越えた競争的な研究環境の整備、人材の流動性の向上、若手研究者の育成、地域の科学技術振興等我が国の科学技術振興上の重要施策に関して先駆的な取り組みを行い、国全体としての施策の推進に貢献してきた。 平成１３年の政府の特殊法人等整理合理化計画において、一部の事業について日本学術振興会、国立情報学研究所が実施している事業との統合が行われ、事業団は、組織形態としては、独立行政法人となることとなった。 この特殊法人等整理合理化計画にもとづく独立行政法人化のための法律（独立行政法人科学技術振興機構法）は、平成１４年１２月に公布され、事業団は、平成１５年１０月からは、新しく独立行政法人科学技術振興機構となって業務を実施することとなっている。 | |||||||||||||||
| 機関評価の経緯 | |||||||||||||||
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事業団は、国の研究開発評価に関する指針等に基づき、事業の効率化、資源の重点配分に資するとともに、事業の透明性を向上させ国民に対する説明責任を果たすため、事業団の機関評価を実施している。 本委員会は、事業団からの依頼を受け、平成１０年１０月に第１回の委員会を開催し、機関評価活動に着手した。 事業団の事業は、非常に多岐に亘っており、これらの事業について一時に評価を行うことは困難であることから、事業を５つに大別し、個々の事業及び業務全般についての評価を５年を周期として実施することとした。本委員会では、以降それぞれの事業分類毎に評価部会を設け次のように評価を進めてきた。なお、評価は必要に応じて海外の専門家の意見も採り入れたものである。 平成１０年度実施の技術移転推進事業の評価から始まり、平成１１年度実施の科学技術情報流通促進事業、平成１２年度実施の基礎的研究推進事業、平成１３年度実施の研究交流促進・研究支援事業及び科学技術理解増進事業をもって各事業の評価が一巡した。平成１４年度においては、事業団全体の運営の評価を行い、併せて今後の事業団の発展の方向及び改善点、各事業のあり方についても助言を行うこととした。 本報告は、個別事業の評価結果を総合し、運営全般についての評価、提言をまとめたものであり、総合評価委員会を１３回、事業評価部会を２７回開催し審議を重ねた結果であると言うことができる（資料１．審議経過参照）。 各個別事業の評価の詳細は、以下の報告書において記載されているので参照いただきたい。
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