今回の機関評価の過程においては事業団の実施する事業を含め我が国における技術移転の状況を全体として見た場合のいくつかの課題にも言及されたので､事業団ばかりでなく政府においても技術移転に関する施策を考えていく際には考慮していただきたい｡
(1) |
事業団における技術移転推進事業と日本における技術移転 |
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| ・ | 事業団の技術移転推進事業はこれを構成する個別事業をみるとそれぞれ高く評価出来るが､これらの個別事業により我が国における技術移転が目に見える形で促進されたかという問題は別の課題として存在する｡ | ||
| ・ | 技術移転に関する施策の立案に当たっては､セクター間の人材の自由な移動の実現という観点から我が国のこれまでのシステムの変革に向けた大局的な施策を着実に実施していくことが必要であると考える｡事業団はこれまで基礎的研究の推進に当たり創造科学技術推進事業にみられるように積極的に人材の流動化を図り内外から評価を得てきており､今後の技術移転推進事業の展開に当たってもこのような考え方を取り入れていくことが求められる｡ | ||
(2) |
スパイラル的な視点も含めた全体の体系化 |
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| ・ | これまでの事業団の技術移転推進事業は､研究成果を実用化まで結びつけていくという一方向に向けた流れを前提とした考え方に基づいたものであるが､今後はスパイラル的な動きも視点に含めた事業展開や事業間の体系化を考える必要性も出てきている｡ | ||
(3) |
透明性の向上 |
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| ・ | 我が国では大学等の研究者は発明者として名を連ねるだけで､企業が自らの名前で出願し､奨学寄付金という形で研究者に対して資金を還流するという不透明(表面化しない)な関係が産学間に存在してきた｡ | ||
| ・ | 今後政府において技術移転に関する制度を改革､創出していく際には､これまでの我が国の慣行を少しでも改善する実例を積み重ねるような政策(制度)を実施し､透明化した方がよいものはできるだけその方向に近づける流れをつくる努力をしてほしい｡事業団の制度は､利用することに伴いどのようなテーマを取り上げているか等の事実が明らかになるという意味で､透明性に立脚した事業であるので､このような観点から事業団の事業の展開には大きな期待をしたい｡ | ||
(4) |
我が国において技術移転を促進するための政策的措置の必要性 |
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| ・ | 研究成果の実用化を支援する仕事は事業団だけでなく通産省､郵政省をはじめとする関係機関においても行われているが､そのオーバーラップをいう以前にトータルとしてみても､我が国におけるこのような仕事の必然性と比べ十分な人的､資金的資源の配分がされているとは思われない｡ | ||
| ・ | 研究成果の民間への移転と新産業の創出を真剣に考えるのであれば基礎研究とバランスを取って研究成果の実用化の支援に対して資金､人材の配分を行うとともに社会システムの変換に本気で取り組む必要がある｡ | ||
| ・ | 補正予算は景気の浮揚を図るため不可欠であることは認めるものの､年度内の実施義務を緩和するなど､より事業の効果があがるような形で使えるよう制度上の柔軟性を持たせるべきである｡ | ||
| ・ | 技術移転自体は本来は民間のマーケットにおける活動に委ねるべきものであり､国が不必要に関与することは避けなければならないが､我が国においては公的機関の研究成果を民間企業に移すための社会的基盤は十分には出来ておらず､また放っておいてもそのような基盤が出来るまでには時間を要するので､国として補完すべきものであり､その限りにおいては国民一般からの支持もあるものと思われる｡ | ||
| ・ | 我が国における技術移転の推進についてはいろいろな努力が行われつつあるが､まだ試行錯誤という面もある｡政府の科学技術関連部局においては技術移転全体の体系的な展開に向けた取り組みに対して十分な支援を行い､我が国の将来に向けての発展基盤を確立していただきたい｡ | ||
This page updated on June 21, 1999
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