ポイント
- 東日本大震災以降国内に広がる科学技術に対する不信の払拭と、国政全般に対する科学的助言メカニズムの強化について、今後必要となる取組みを提示。
- 特に、政策形成・実施における科学と政府の行動規範を確立する必要性を強調。
- 政府と科学との関係のあり方について、近年世界的に大きな関心が寄せられていることを紹介するとともに、こうした課題にグローバルに取り組む必要性を強調。
ＪＳＴ（中村 道治 理事長） 研究開発戦略センター（「ＣＲＤＳ」：吉川 弘之 センター長）では、政策形成・実施の過程において科学と政府が果たすべき役割および責任のあり方について数年前より検討を進めてきました。本年３月にはその成果を政府に対する戦略提言としてとりまとめましたが、このたび、本検討をもとに今後日本が進めていくべき取組みを論じた有本 建男 政策研究大学院大学 教授 兼ＣＲＤＳ副センター長と佐藤 靖 ＣＲＤＳフェローによる論説が、米国サイエンス誌に査読を経て受理され、同誌２０１２年９月７日号に掲載されます。＊
＊Tateo Arimoto and Yasushi Sato, “Rebuilding Public Trust in Science for Policy-Making,” Science 337 (7 September 2012), pp.1176-1177. DOI番号：10.1126/science.1224004.
本論説では、まず、２０１１年３月の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故の発生後、科学技術に対する信頼が損なわれ、政府（政治・行政）と科学（科学者・技術者個人とその集団）の役割および責任に関する議論が高まりを見せていることに触れ、今後、政策形成・実施の過程における政府と科学の関係に関する行動規範を策定し、教育訓練を実施するなど、必要な取組みを進めるべきであると指摘しています。
次に、政府と科学との関係をめぐる近年の国際的な動きを紹介しています。米国ではオバマ大統領が就任以来、政府における科学の健全性確保のための取組みを強力に推進しており、英国でも、政府と科学的助言者との関係に係る包括的な原則が２０１０年に策定されました。最近では、本年５月、科学の評価のあり方および科学の健全性に関する国際的な議論の促進を目的として、全米科学財団（ＮＳＦ）が主導して「メリットレビュー・サミット」が開催され、同会合でグローバル・リサーチ・カウンシル（ＧＲＣ）が設立されました。また、インターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）は現在「研究の公正および科学の責任に関するプロジェクト」を展開しており、科学の責任に関する原則・指針を含む世界の科学者コミュニティー向けの教育用資料の作成を行っています。
最後に、グローバルで不確実な時代を迎え、国内だけでなく国際的にも、科学技術の知識・経験を有効に活用するための仕組み作りや、政府と科学者コミュニティーとの間の信頼関係の構築と不断の対話が必要であることを強調しています。
＜論説の内容＞
日本では、２０１１年３月の東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、政府および科学者コミュニティーの役割と責任が問われました。事故への対応や食品安全の基準、除染の進め方などに関して、科学者コミュニティーは有効な科学的助言を政府に提供できたのか、あるいは政府は科学者コミュニティーの知見をうまく活用できたのか、といった点について幅広く議論がなされました。科学技術に対する社会的信頼が損なわれたことを示す世論調査の結果も明らかになりました。
日本において、科学者コミュニティーと政府とをつなぐ有効なシステムが必要とされていることは明らかです。東日本大震災のような大災害への対応のためだけではなく、あらゆる政策課題について、科学的知見に基づく政策形成の有効性および健全性を確保するための枠組みが求められています。近年、科学技術と社会との関係が一段と深化し、科学と政治・行政との関係も高度化・複雑化してきており、そのような枠組みの構築は緊急の課題となっています。
本論説では、このような現状認識を表明したうえで、科学と政策形成との間の適切な関係の構築を目指した近年の海外の取組みを紹介し（別紙１参照）、つづいて東日本大震災以降の日本における動きに触れました（別紙２参照）。そのうえで、ＪＳＴ 研究開発戦略センター（ＣＲＤＳ）が本年３月に公表した「政策形成における科学と政府の役割及び責任に係る原則試案」について解説しました（下記参照、詳細は別紙３を参照）。
政策形成における科学と政府の役割及び責任に係る原則試案
（ＣＲＤＳ、２０１２年３月）の項目
- （１） 政策形成における科学的助言の位置づけ
- （２） 科学的助言の適時的確な入手
- （３） 科学的助言者の独立性の確保
- （４） 科学的助言者としての責任の自覚
- （５） 幅広い観点及びバランスの確保
- （６） 助言の質の確保と見解の集約
- （７） 不確実性・多様性の適切な取扱い
- （８） 科学的知見の自由な公表
- （９） 政府による科学的助言の公正な取扱い
- （１０）科学的助言のプロセスの透明性確保
今後、同試案をたたき台として幅広い関係者・関係機関による議論が行われ、そうした議論を通して日本でも科学と政治・行政との関係に関するルールが熟成していくことが望まれます。全体的な原則のほか、分野の特性に配慮しつつ関係する各組織が独自の行動規範を定めることも期待されます。
本論説においてはまた、科学と政治・行政との間の適切な関係の構築は各国の緊密な連携のもとで行われるべきものであることを述べました。そうした取組みは、グローバル化した現在の世界において多様な課題を解決していくことに貢献するものと考えられます。
＜添付資料＞
別紙１：海外における最近の取組み
別紙２：日本における最近の動き
別紙３：ＣＲＤＳの原則試案の内容
別紙４：今後の展望
＜お問い合わせ先＞
科学技術振興機構 研究開発戦略センター
〒102-0076 東京都千代田区五番町７ Ｋ’s五番町
有本 建男（アリモト タテオ） 、佐藤 靖（サトウ ヤスシ）
Tel：03-5214-7481 Fax：03-5214-7385
E-mail：