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科学技術振興機構報 第829号

平成23年9月15日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報ポータル部)
URL http://www.jst.go.jp

戦略的国際科学技術協力推進事業
「日本−ニュージーランド研究交流」における平成23年度新規課題の決定について

JST(理事長 北澤 宏一)は、ニュージーランド科学イノベーション省(MSI)注1)と共同で「機能性食品」に関する2件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)日本−ニュージーランド研究交流」注3)の一環として行われるものです。

支援を決定した課題は次の通りです。

(1)「機能特性の詳細解析を可能にするネギ属野菜代謝物アトラスの開発」

(研究代表者:山口大学 農学部 執行 正義 教授、植物食品研究所 育種・ゲノム領域 ジョン・マッキャルム 研究員)

本課題は、ネギ属野菜における二次代謝物(香味成分や色素など)の蓄積を網羅的に解析してデータベースを構築し、さらにゲノム解析データなどと統合することで、創薬などに利用可能な遺伝子群を探索するもので、ゲノム情報を用いた育種の画期的な進展を目指す研究です。

(2)「閉経期女性の骨の健康に対する日本とニュージーランドの機能性食品の併用効果」

(研究代表者:国立健康・栄養研究所 食品保健機能研究部 石見 佳子 部長、マッセイ大学 食品学部 マレーナ・クルーガー 教授)

本課題は、大豆イソフラボンとニュージーランド産食材中の機能性成分の併用摂取が、閉経期女性の骨代謝に及ぼす影響を評価するものであり、最終的には両国の機能性食品の併用による骨の健康維持に役立つ方法を確立することを目指す研究です。

今回の研究交流課題の募集では12件の応募があり、これらの応募課題を日本側およびニュージーランド側の外部専門家により評価しました。JSTとMSIはその結果をもとに協議を行い、研究内容の優位性や交流計画の有効性などの観点から、日本とニュージーランドがともに支援すべきと合意した2件を支援課題として決定しました。日本側、ニュージーランド側とも本年10月に支援を開始し、研究期間は支援開始から2年間を予定しています。

注1) ニュージーランド科学イノベーション省(MSI:Ministry of Science and Innovation)
ニュージーランドにおける科学イノベーション政策の実施における中心的な組織であり、科学・イノベーションの促進と、知識・技術移転による経済の発展を任務としている。ファンディング業務を担当する研究科学技術財団と、政策立案を担当する研究科学技術省が一体化して2011年に発足した。

MSIホームページURL:http://www.msi.govt.nz/
注2) 戦略的国際科学技術協力推進事業
政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして文部科学省が設定した協力対象国・地域および分野において、相手国の研究支援機関と共同で研究提案を公募・採択し、国際研究交流を支援します。

戦略的国際科学技術協力推進事業ホームページURL:http://www.jst.go.jp/inter/index.html
注3) 「日本−ニュージーランド研究交流」
平成21年2月の日本とニュージーランドの政府間合意に基づき、文部科学省が「バイオサイエンスとバイオテクノロジー」を研究交流分野として設定しました。それを受けJSTとMSIの前身である研究科学技術財団が協議を行い、「機能性食品」領域における協力を行うことで合意しました。平成21年度に1回目の課題採択を行い、今回は2回目の課題採択になります。

<添付資料>

別紙:戦略的国際科学技術協力推進事業「日本−ニュージーランド研究交流」平成23年度新規課題 一覧

参考:戦略的国際科学技術協力推進事業「日本−ニュージーランド研究交流」平成23年度新規課題の採択に関して

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 国際科学技術部
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
宇佐見 健(ウサミ タケシ)、金子 恵美(カネコ エミ)、岸田 絵里子(キシダ エリコ)
Tel:03-5214-7375 Fax:03-5214-7379
E-mail: