１．知財活用促進ハイウェイについて
（１）目的
投資機関などと連携しつつ、大学や公的研究機関など（以下「大学など」という。）が保有する未利用特許の活用を図り、大学などによる研究成果の実用化・社会への還元を促進し、これにより社会経済や科学技術の発展や国民生活の向上を図ることを目的とします。
（２）概要
知財活用促進ハイウェイは、以下の４つを柱としています。
大学特許の価値向上支援
大学などが保有するライセンス可能な特許に係る追加データ取得、関連発明創出、試作品製作のための試験研究費および市場調査などのための技術移転調査費を提供
投資機関などとの連携
投資機関などとの連携による、大学などが保有する未利用特許の活用の促進
特許マップ・特許群の提供
大学などが保有する特許をさまざまな観点から分類し、特許マップや特許群の情報を提供
特許に阻害されない研究環境（科学技術コモンズ）との連携
研究段階で特許を自由に利用できる仕組みを構築し、特許に阻害されない研究環境を効果的に運用（※実用化段階では実施許諾契約が必要です。）
２．大学特許価値向上支援について
（１）内容
大学などが保有する特許について、特許の実用可能性を検証するためのデータ取得、試作物製作および特許群を形成するために新たな特許出願することを目的とした試験研究費や、これらの試験研究で得られた成果を技術移転するための調査費を合わせて支援します。なお、支援期間終了後には、新技術説明会の開催、投資機関などへの成果紹介などにより有機的に技術移転を支援します。
（２）課題公募について
申請者の要件
以下の条件を全て満たすことを申請要件とします。
- （ｉ） ＪＳＴが運営する研究成果展開総合データベース（Ｊ－ＳＴＯＲＥ）または「科学技術コモンズ」に掲載されている特許を活用する者
- （ｉｉ） 技術移転を促進する大学などの産学連携や知的財産部門、ＴＬＯなどの技術移転機関に所属する者
- （ｉｉｉ）試験研究および技術移転調査を総括し、試験研究費および技術移転調査費の執行管理について責任を持てる者
支援期間
単年度（原則 平成２３年度末まで）
支援費の規模
試験研究費：２００万～３００万円
技術移転調査費：５０万円程度