ＪＳＴ（理事長 北澤 宏一）は、知的財産戦略センター（センター長 阿部 博之）で平成２３年度より開始した「知財活用促進ハイウェイ」における「大学特許価値向上支援」の支援対象となる新規採択課題１０６件を決定しました（別紙）。
「知財活用促進ハイウェイ」は、投資機関などと連携しつつ、大学や公的研究機関など（以下「大学など」という。）が保有する未利用特許の活用を推進するための制度です。大学などの研究成果の実用化・社会への還元を促進し、これにより社会経済、科学技術の発展や国民生活の向上を図ることを目的とします。具体的には「大学特許価値向上支援」、「投資機関などとの連携」、「特許マップ・特許群の提供」、「特許に阻害されない研究環境（科学技術コモンズ）との連携」を４つの柱としています。
このうち「大学特許価値向上支援」は、大学などの試験研究および技術移転調査を合わせて支援するもので、試験研究費は２００万から３００万円、技術移転調査費は５０万円程度です。
本年度は平成２３年２月２１日（月）から４月２２日（金）まで課題を募集し、３３９件の応募がありました。募集締切後、外部専門家の協力のもと、評価委員会にて課題の基本技術の優位性、技術移転の可能性および開発技術の市場性などの観点から審査（事前評価）し、その結果をもとに１０６件の課題を決定しました。
なお、事業の詳細は、下記ホームページを参照してください。
ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/chizai/gyomu4-1.html
