別紙：産学イノベーション加速事業【産学共創基礎基盤研究】の概要

１.　制度の目的としくみ

本制度は、産学連携の領域を非競争の基盤領域にまで拡大し、将来の日本の産業競争力を強化するとともに、そのための基礎研究を活性化させることによりオープン・イノベーションを促進することを目的としています。

まず産業界からの提案に基づき、日本の産業競争力を強めるために解くべき「技術テーマ」を決定します。ＪＳＴは、この「技術テーマ」の解決に資する「研究課題」を採択し、大学などの研究者を支援します。

「技術テーマ」とは以下のようなものを意味します。

日本の産業競争力を強化するために解決するべきもの
企業では対応できない、基盤的な知に立ち返った大学などによる基礎研究が必要なもの
本制度の取り組みを通じて、戦略的な産学の共同研究への発展を促し事業化を加速しうる、産業界の前競争領域・非競争領域にあるもの

「技術テーマ」の決定、「研究課題」の決定および研究実施期間などにおいて、産学が意見交換できる「共創の場」をＪＳＴが設置・運用します。これにより、産業界の視点や知見を大学などがフィードバックして基礎研究を活性化するとともに、大学などの基礎研究の成果を産業界が活用できるようにします。

産業界は、これまでは企業では解決が難しかった技術テーマを、大学などの基礎研究を活用して解決することができます。また、本制度は、大学などにおける基礎研究への支援などを通じて産学共同研究の苗床となる「共創の場」を支援するものであり、その成果はオープンが原則ですが、本制度を越えたところで成果を活用してクローズドな産学共同研究に展開することが可能になります。

図１　制度のしくみ

２.　制度の流れ

【技術テーマの募集】
　ＪＳＴが産業界（業界団体もしくは企業）を対象に、「技術テーマ」を募集します。
【提案された技術テーマの調査】
　ＪＳＴがインタビューやワークショップなどを実施し、大学関係者や企業関係者の知見を収集します。
【技術テーマの決定】
　ＪＳＴに設置された外部有識者で構成される委員会が、で寄せられた提案およびで収集した情報に基づき審議します。この結果に基づき、ＪＳＴが「技術テーマ」を決定します。また、「技術テーマ」ごとにその運営の責任者であるプログラムオフィサー（ＰＯ）を決定します。
　ＰＯの下には、ＰＯの求めに応じて意見を述べるアドバイザーがおかれます。アドバイザーは、技術テーマ提案者を含む産学の外部有識者で構成されます。
【研究課題の募集】
　ＪＳＴが大学などの研究者を対象に、設定した「技術テーマ」の解決に資する「研究課題」を募集します。
【研究課題の採択】
　ＰＯがアドバイザーの協力を得て選考し、ＪＳＴが「研究課題」を採択します。
【研究開始】
　大学などが「技術テーマ」の解決に向けて基礎研究を開始します。「技術テーマ」は１０年程度継続しますが、「研究課題」ごとの研究期間は２年程度です。ＰＯはアドバイザーの協力を得て「研究課題」ごとに評価を行います。