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科学技術振興機構報 第745号

平成22年7月14日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報ポータル部)
URL http://www.jst.go.jp

新規制度「産学イノベーション加速事業【産学共創基礎基盤研究】」の開始と
平成22年度新規「技術テーマ」の募集について

〜“「知」のプラットフォーム”の構築に向けて〜

JST(理事長 北澤 宏一)は、平成22年度より新規制度として産学イノベーション加速事業【産学共創基礎基盤研究】を開始します。本制度の開始に伴い、産業界(業界団体もしくは企業)を対象に、平成22年7月14日(水)から8月13日(金)まで本年度の「技術テーマ」を募集します。

これまでの産学連携施策は、基礎研究の成果を事業化につなげる「技術移転」が中心でした。それに対して本制度は、日本の産業競争力の強化のために解決するべき「技術テーマ」を、各企業が競争する領域ではなく、それ以前の非競争の「知」の創出段階から産業界と大学などが共有し、産と学とが対話しながらその解決に向けて取り組む、新しい産学連携の形(「共創(きょうそう)」)を実現するものです。また本制度は、基礎研究成果を共有する非競争領域と、戦略的な産学協同研究を行う競争領域から成る“「知」のプラットフォーム”の構築に貢献するものです。

本制度の一番の特徴は、産業界の共通する技術的課題の解決に向けて、大学などでの基礎研究と産学の対話により研究の推進と成果の共有を図るという点です。

始めに、産業界を対象に「技術テーマ」(支援期間:10年程度、支援額:3億円程度/1技術テーマ・年)を募集し、それを基に外部有識者で構成される委員会で「技術テーマ」を決定します。その後、設定した「技術テーマ」の解決に向けて、大学などの研究者を対象に、各「技術テーマ」において「研究課題」(支援期間:2年程度、支援額:1000〜3000万円/年)を募集・採択します。この「技術テーマ」・「研究課題」の決定や研究実施期間などにおいて、ワークショップなど、産学が意見交換できる「共創の場」をJSTが設置・運用することで、オープン・イノベーションに向けて産業界の視点や知見を大学などがフィードバックして基礎研究を活性化するとともに、大学などの基礎研究の成果を産業界が活用できるようにします。

制度の概要および「技術テーマ」の応募方法につきましては、別紙および下記の事業ホームページをご覧ください。

事業ホームページURL:http://www.jst.go.jp/kyousou/

<添付資料>

別紙:産学イノベーション加速事業【産学共創基礎基盤研究】の概要

<お問い合わせ先>

独立行政法人 科学技術振興機構 イノベーション推進本部 産学基礎基盤推進部
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
中村 宏(ナカムラ ヒロシ)
Tel:03-5214-7997 Fax:03-5214-8405
E-mail: