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科学技術振興機構報 第732号

平成22年5月13日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報ポータル部)
URL http://www.jst.go.jp

戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)「日本−フランス共同研究」における
平成22年度新規課題の決定について

JST(理事長 北澤 宏一)は、戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)注1)「日本−フランス共同研究」において、フランス国立研究機構(ANR)注2)と共同で「情報通信技術」における共同研究課題の募集および審査を行い、平成22年度新規課題4件を決定しました(別紙1)。

新規採択課題および日本側研究代表者は、(1)大容量無線伝送技術の実用化に関する「テラヘルツ帯プラズモニック・ナノICTデバイスを利用した無線通信(東北大学 尾辻 泰一 教授)」、(2)エクサスケールの高性能計算システムの実現を目指す「ポストペタスケールコンピューティングのためのフレームワークとプログラミング(筑波大学 佐藤 三久 教授)」、(3)暗号ソフトウェア・ハードウェアにおける情報漏洩リスク評価手法の実現を目的とした「組込みシステムにおける暗号プロセッサの物理攻撃に対する安全性評価(東北大学 本間 尚文 准教授)」、(4)電波曝露の管理手法の適正化を目指す「新しい無線システムの使用形態で生じる電波への妊娠女性・胎児の曝露評価モデルの開発(情報通信研究機構 渡邊 聡一 研究マネージャー)」となっています。

今回の選考では、応募のあった30件について、日本側はJSTの研究主幹およびアドバイザー、フランス側は外部専門家から構成される日仏合同評価委員会が共同で評価・協議し、日本とフランス双方の科学技術のさらなる発展を目的として、審査を行いました。研究内容の吟味のほかに、(1)現在世界的に競われている分野であって、経済的・社会的に大きなインパクトが期待できること、(2)双方の研究手法が補完的な関係にあり、日仏協力によって研究の進展が飛躍的に加速すると期待されるチーム構成であることの2点を加味して検討を行い、評価が一致した4件を採択課題として決定しました。

注1) 戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)
政府間合意に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した協力対象国・分野において、相手国の研究支援機関と共同で研究提案を公募・採択し、国際共同研究を支援します。
支援期間は原則3年、支援規模は1課題あたり原則総額3億円/3年を上限とします(間接経費を含む)。
戦略的国際科学技術協力推進事業ホームページURL:http://www.jst.go.jp/inter/index.html
注2) フランス国立研究機構(ANR:Agence Nationale de la Recherche)
平成17年3月に公益団体(平成19年1月に公的法人化)として設立された公的資金配分機関で、フランスにとって優先研究分野に属する研究課題を振興・支援しています。
ANRホームページURL:http://www.agence-nationale-recherche.fr/

<添付資料>

別紙1:戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)「日本−フランス共同研究」平成22年度採択課題一覧

別紙2:戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)「日本−フランス共同研究」評価委員(日本側)一覧

参考:戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)「日本−フランス共同研究」平成22年度採択に関して

<お問い合わせ先>

独立行政法人 科学技術振興機構 国際科学技術部
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
担当:屠 耿(ト コウ)、葉山 雅(ハヤマ ミヤビ)
Tel:03-5214-7375 Fax:03-5214-7379
E-mail: