総評：領域総括　村上 陽一郎（東京理科大学大学院科学教育研究科　教授）

　平成１９年度に始まった研究開発プログラム 「科学技術と社会の相互作用」で実施する研究開発プロジェクトは、最大５年間の時限付きである。本年度は公募最終年度となるため、最大３年を前提に公募を実施した。なお昨年度まであったプロジェクト企画調査の公募は、そうした事情から、今年度は行われなかった。そうした事情もあって、今回の応募プロジェクト候補は４４件、一部を除いて、非常に質の高い提案が集まった。そのため、最初の書類審査から、選考はなかなか大変だった。アドバイザー諸氏の熱心な討議と慎重な審査を経て、何とか９チームを選び出し、面接選考にこぎつけることが出来た。面接は、丸一日かけて、研究代表者によるプレゼンテーションと、アドバイザーによる質疑を重ねた。ここでも非常に熱の篭った討議を経て、結局報告にある４件を採択候補として決定した次第である。
　毎年応募して下さり、しかも非常に熱心に提案の改善に取り組んで下さったにもかかわらず、採択に至らなかったチームもあり、責任者としては心痛む思いが深いが、今回採択できた４件は、大変期待の持てる提案であると感じている。大井氏の自閉症を巡る提案は、社会的問題でありながら、はっきりした光を当てられることの少なかったこの課題に、厚生労働省的な性格を超えて、社会技術という本プログラムの趣意に沿う視点から取り組むことを目指した野心的なプロジェクトである。同じくユニークな視点は中村氏の「法的意思決定」の提案にも見られる。本年度、特に公募においてメッセージを打ち出したELSI（倫理的・法的・社会的課題）に関係しており、科学・技術の観点が、さまざまな形で法廷に取り上げられることが多くなってきている現在、この提案は、科学者、法律家と市民とを結ぶ画期的な内容を持つものと期待している。飯澤氏を代表とする北大チームの提案は、社会的課題に専門家と一般の市民とが協働して取り組むプロジェクトで、すでにある程度の実績の上に立って、新たな規模での展開を目指そうとするもので、今後、こうした取り組みは北海道という地域に根付かせると同時に、他の地域へのグッド・プラクティスとして、適切なモデルを提供することが期待される。瀬川氏のサイエンス・メディア・センターの提案は、科学・技術の専門家と非専門家との間を繋ぐメディエーターの組織化と、科学者のメディアへの訓練を目指そうとするもので、具体的な成果が望まれている。
　残念ながら採択に至らなかったもののなかにも、落としがたい思いの残るものも幾つかあったが、とにもかくにも、このプログラムの公募事業の締めくくりとして、良質の提案を採択し得たことにほっとしていると同時に、今後、すべてのプロジェクトが所期以上の成果を挙げることができるように、努力を重ねたいという思い切である。