機構報第1267号：戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）熊本地震からの復旧・復興に向けた、研究開発成果の被災地への社会実装

ＪＳＴ（理事長　濵口道成）は、社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）が推進する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、熊本地震のからの復旧・復興に向けて、これまで得られた研究開発成果を被災地に速やかに導入しました。

社会技術研究開発では、人文・社会科学、自然科学にわたる科学的知見を用い、社会の具体的な問題を解決するための研究開発を推進しており、その中から、震災からの復旧・復興に貢献しうる研究開発成果が創出されています。

今回、研究開発成果の社会実装に向け、熊本地震の発生から１年間に被災地での活動を支援しました。社会実装された成果は、地元の方々、ボランティア、自治体などに引き継がれ、復旧・復興に向けた活動につながっています。

○被災地の状況

平成２８年（２０１６年）熊本地震では、約１９万戸を超える住宅が被害を受け、最大１８万人を越える避難者が発生しました。土砂崩れによる水田や農業用水路の被害により農業の継続が困難になり、城下町では地元に伝わる歴史的建造物が被害を受け、町の再興に打撃を与えています。

その中で、応急仮設住宅などの提供の前提となる罹災証明書の発行など、熊本県下の市町村による被災者への迅速かつ漏れのない生活再建支援が望まれました。

しかし、地元の住民が自力で生活再建を目指すも災害からの復旧・復興の知識や経験が十分ではなく、人手も不足していました。また県外からのボランティアと意思疎通し作業を円滑に進めることは容易ではありません。加えて地元の住民にとってはそもそも何から復旧・復興を始めるべきか戸惑う様子もみられ、特に歴史的建造物の修復などには専門的知識が重要となりました。

○実装した研究開発成果

戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において創出された研究開発成果のうち、熊本地震で即効性のある効果が見込まれる４件の成果の社会実装を支援し、復旧・復興への貢献を目指しました（別紙１、別紙２）。

具体的には、迅速な生活再建のためのＩＣＴシステムの導入とその運用のための自治体職員などへの研修（別紙３－１）、避難所の生活の質の向上のために活動するボランティアの育成方法（別紙３－２）、歴史的建造物の修復を通じて被災者の復興への意欲を促すワークショップ（別紙３－３）、さらに、ボランティアへの訓練の後に地元の人たちと連携して農地・農業施設の復旧に取り組む仕組み（別紙３－４）などの研究開発成果を被災地にて導入しました。

○復旧・復興に向けた成果

震災後およそ半月で速やかに罹災証明書の発行を開始でき、１５の市町村で罹災証明発行が行われました。迅速な生活再建のためのＩＣＴシステムについては、地震発生後早い段階から熊本県下の市町村で導入が検討され、計１７市町村で生活再建支援業務に活用されています。
学生ボランティアの育成を行い、熊本市の大学内に設置された避難所でストレスのかかる生活を送る高齢者や子供たちに、より過ごしやすい環境を提供しました。
城下町である熊本市新町・古町地区では、地域内外から小学生を含む幅広い世代がワークショップに参加し、県外からの専門家の支援も受けつつ、住民主体で復興に向けた活動が開始されました。
熊本県上益城郡御船町、山都町では、農業の再開に向けて住民とボランティアが共同作業を行い用水路や棚田の復旧に貢献しました。