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科学技術振興機構報 第1028号

平成26年6月2日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)

戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)における
平成26年度 研究開発成果実装支援プログラム(成果統合型)の
新規実装プロジェクトの決定について

JST(理事長 中村 道治)は、社会技術研究開発センター(RISTEX)が推進する戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)の、「研究開発成果実装支援プログラム(成果統合型)」(プログラム総括 有本 建男 政策研究大学院大学 教授)(別紙1)において、平成26年度の新規実装プロジェクト(別紙2)を決定しました。

本プログラムは、RISTEXが推進してきた研究開発領域・プログラムで創出した複数の研究開発成果を集約・統合し、社会に実装する取り組みを支援することによって、社会の問題解決に向けてより効果的な普及・定着を図るものです(プロジェクト支援期間:3年注1)、実装活動費:1,000〜4,000万円/年)。

本年度は、平成25年度に終了した研究開発領域「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」(領域総括 堀尾 正靱 龍谷大学 政策学部 教授/東京農工大学 名誉教授)よりプロジェクト構想が提案され、外部評価委員会、および社会技術研究開発主監会議での審議、評価を経て、下記1件の実装プロジェクトを採択しました。

実装プロジェクト:「創発的地域づくりによる脱温暖化」

実装代表者:宝田 恭之(群馬大学 教授)

本プロジェクトは、今すぐ適用できる再生可能エネルギーやスローモビリティ注2)などの適正技術と、その活用の土台となる条例づくり、住民協働型の取り組みなどの成果を地域が活用しやすいかたちで提供し、自立的で持続可能な地域づくりを目指す地方自治体の脱温暖化の取り組みを支援しようとするものです。

今後、契約などの条件が整い次第、実装活動を開始する予定です。

なお、「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域の成果をとりまとめ、「地域が元気になる脱温暖化社会を!」(http://www.ristex.jp/env/01intro/pdf/rep01.pdf)と題して報告書を発行しました。温室効果ガス60〜80%削減を目指し、地域に寄り添う目線で本領域が取り組んできた活動とその成果、および地域が元気になる脱温暖化社会を実現するための提言をまとめています。

注1) 必要に応じて、本格的な実装活動に移行するための初動期間を設ける場合がある。

注2) 自転車や電動自動車などを含む、歩行速度に近い低速の移動手段・形態のこと。 温室効果ガス排出量が少なく、幅広い世代が使用できる移動手段として注目されている。

<添付資料>

別紙1:戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「研究開発成果実装支援プログラム(成果統合型)」の概要

別紙2:平成26年度 新規実装プロジェクト(成果統合型)の概要

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 企画運営室
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
津田 博司(ツダ ヒロシ)、濱田 志穂(ハマダ シホ)
Tel:03-5214-0132 Fax:03-5214-0140
E-mail: