| １．組織の編成及び運営 |
| （１） |
組織の運営
- 理事長の経営判断に資するため、企画機能を強化するとともに、機構で実施する各事業について経営面も含めた全般的事項について外部有識者の助言を得ることにより、組織運営の改善を適宜行う。
- 理事長のリーダーシップにより中期目標を達成するための資源の配分システムを確立し、業務の効率化を推進する。
- 各部署において迅速な意思決定と柔軟な対応を実現するために、各部署の長への権限の委譲を推進する。
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| （２） |
組織の編成
- 組織の硬直化を避け、人材の効率的活用を目的として、業務量及び人材配置の運用状況についてのヒアリングを定期的に実施・分析し、業務の実状等に応じた効率的・効果的な組織編成や人材配置等に反映する。特に、中期計画策定の段階では予定されていなかった大幅な業務量の変動が生じるような場合においても適切な人員配置が行えるよう、その柔軟性に留意する。
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| （３） |
職員の研修及び業績評価
- 柔軟な組織編成や人員配置等を目指すため、業務上必要とされる知識、技術の取得に対応すべく、自己啓発や能力開発のための研修制度を拡充する。
- 透明性のある人事制度により定期的に職員の業績を評価し、その結果を具体的な昇任及び人員配置として適切に反映させ、職員の資質・職務遂行方法の向上を図る。
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| ２．業務運営の効率化 |
| （１） |
事務の効率化、合理化及び経費の削減
国において実施されている行政コストの効率化を踏まえて、以下の事項を含む業務の効率化を進め、一般管理費（人件費を含む。なお、公租公課を除く。）について、中期目標期間中にその１２％以上を削減するほか、文献情報提供業務以外の業務に係る事業費（競争的資金を除く。）について、中期目標期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を行う。競争的資金についても、研究課題の適切な評価、制度の不断の見直しを行い、業務の効率化に努める。
文献情報提供業務については、サービス毎の利用者の需要分析、収支バランス等を考慮し、不断に事業の見直しを行うとともに、中期目標期間中に事業費について、１１％以上の業務の効率化等を実施し、収益性を確保する。
また受託事業収入で実施される業務についても効率化に努める。
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スケールメリットを活用した効率化等
- 民間の経費節減に関するノウハウを調査し、業務の効率化に反映させる。
- 事務用品等消耗品や各種機械等についても業務に影響の出ない範囲で共同購入を実施するとともに、より一層の競争入札の導入を推進し、経費の節減を行う。
- 事業横断的に利用可能なサービスや図書資料等の共用を推進する。
- 研究等終了後の各種物品について機構内の別事業への再度の利活用等による有効利用を徹底する。
- 各事業において各地に分散して活動する事務所等の間で業務運営の効率化に関する情報、ノウハウを共有化する。
- 日本科学未来館のホール、会議室等を積極的に活用するなど施設の有効利用を推進する。
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管理的経費の節減
- 管理部門の管理費の節減や人員の合理化に努め一般管理費を削減する。
- 日本科学未来館、研究成果活用プラザ等を含む機構の全施設において管理部門の光熱水料の節減に努め、固定経費を削減する。
- 戦略的創造研究推進事業等において領域事務所等の地理的集約化などにより、事務所に係わる経費を節減する。
- 機構所有の知的財産権について、その保有コストと価値についての評価を充実し、効率的な知的財産権管理体制を整備する｡
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電子化・ペーパーレス化の推進
- 新たなグループウェアの構築・活用により内部業務の事務処理において迅速化、ペーパーレス化を推進する。また研究事務所等ネットワークの一元化により運営費を節減する。
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文献情報提供業務における効率化
- 運営費交付金を充当しない文献情報提供業務においても同様の観点から業務運営を効率化する。
- 文献情報データベース作成において品質に配慮しつつ、合理化を推進し、経費を削減する。
- 各商品におけるユーザーニーズの分析及び収支バランス等を考慮し、事業の見直しを適宜行う。
- 請求書等の発送業務、紙媒体で出力している各種資料の見直し等により義務的営業経費を削減する。
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| （２） |
アウトソーシング及び外部機関との連携
- 外部の専門的な能力を活用することにより高品質のサービスが低コストで入手できるものについてアウトソーシングを積極的に活用し、事務を効率化、合理化する。
- 日本科学未来館については国立科学博物館等関係機関との有機的な連携協力を推進する。
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