[人件費の見積り] | |
| 期間中総額 17,151百万円 を支出する。 但し、上記の額は、役員報酬並びに職員給与及び社会保険料等に係わる事業主負担分等経費に相当する範囲の費用である。 |
[注釈1] |
運営費交付金の算出ルール |
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毎事業年度に交付する運営費交付金(A)については、以下の数式により決定する。 |
A(y)= |
{(C(y)-T(y))×α1(係数)+T(y)}+{(R(y)+Pr(y))×α2(係数)}+ε(y)-B(y)×λ(係数) |
R(y)=R(y-1)×β(係数)×γ(係数) |
C(y)=Pc(y-1)×σ(係数)+E(y-1)×β(係数)+T(y) |
B(y)=B(y-1)×δ(係数) |
P(y)=Pr(y)+Pc(y)={Pr(y-1)+Pc(y-1)}×σ(係数) |
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各経費及び各係数値については、以下の通り。 |
B(y): |
当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)。 |
C(y): |
当該事業年度における一般管理費。C(y-1)は直前の事業年度におけるC(y)。 |
E(y): |
当該事業年度における一般管理費中の物件費(公租公課を除く)。E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)。 |
P(y): |
当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。P(y-1)は直前の事業年度におけるP(y)。 |
Pr(y): |
当該事業年度における事業経費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度におけるPr(y)。 |
Pc(y): |
当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度におけるPc(y)。 |
R(y): |
当該事業年度における事業経費中の物件費(特殊経費を除く)。R(y-1)は直前の事業年度におけるR(y)。 |
T(y): |
当該事業年度における公租公課。 |
ε(y): |
当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施(例:競争的資金推進制度)、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。 |
α1: |
一般管理効率化係数。中期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。 |
α2: |
事業効率化係数。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。 |
β: |
消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。 |
γ: |
業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。 |
δ: |
自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。 |
λ: |
収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。 |
σ: |
人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。 |
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【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】 |
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上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。 |
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運営費交付金の見積りについて、競争的資金推進制度については、第2期科学技術基本計画を踏まえて当該事業年度における具体的な額を決定するが、ここでは、各年度において便宜的に平成15年度の値を用いている。また、α2(事業効率化係数)を各事業年度1.0%の縮減、α1(一般管理費効率化係数)を各事業年度4.17%(平成15年度予算額を基準額として中期計画期間中に12%縮減)の縮減とし、λ(収入調整係数)を一律1として試算。 |
・ |
事業経費中の物件費については、β(消費者物価指数)は変動がないもの(±0%)とし、γ(業務政策係数)は一律1として試算。 |
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人件費の見積りについては、σ(人件費調整係数)は変動がないもの(±0%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。 |
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自己収入の見積りについては、δ(自己収入政策係数)は据え置き(±0%)として試算。 |
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受託収入の見積りについては、過去の実績を勘案し、一律据え置きとして試算。 |