| 【個別事項】 |
| ５．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進 |
| （１） |
科学技術に関する学習の支援 |
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スーパーサイエンスハイスクールにおける活動の支援
- 文部科学省がスーパーサイエンスハイスクールに指定した高等学校等や教育委員会等と密接に連携するとともに、適切な支援が可能となるように毎年度支援方法に関する見直しを加えつつ、円滑かつ迅速に指定校における先進的な科学技術学習等の取組を支援する。
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先進的科学技術・理科教育用デジタル教材の開発・普及
- 大学、研究機関等との密接な連携により児童生徒の科学技術・理科学習に有効な素材となる最先端の研究開発成果を有効に活用しつつデジタル教材の開発を進める。
- 外部専門家・有識者からなる委員会での審議や学校の教員のニーズを踏まえつつ、最先端の研究開発成果を素材とし、かつ最新のＩＴを活用した科学技術学習手法を、教員や教育専門家の参画により開発し、公開する。
- 開発した手法を活用した先進的な科学技術・理科学習用デジタル教材を開発するとともに、デジタル教材及びその提供方法について、文部科学省及び総務省がモデル的に整備した情報環境を有する地域等からの希望に基づき、平成１７年度までに全国１６地域程度において実証的試験を行い、その評価を踏まえ改良を加えていく。また、これ以降も地域からの希望に基づき提供地域を拡充し、評価を行っていく。その際、実証試験を行う地域における教員研修の支援等も積極的に実施する。
- 平成１７年度までに全国の学校にインターネットを通じデジタル教材を、教員の利用希望に基づき提供する。
- デジタル教材利用に関する教員等の登録数を１万名とする。
【平成１５年３月３１日より試験的提供開始のため実績なし】
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各教育委員会等との連携強化による成果の普及
- 科学技術理解増進事業において蓄積された事例、成果を、学校において活用し易いよう事例をまとめた形で各事業の募集等の際に配布するとともに、インターネットを通じて成果を積極的に発信し、地域において活用を図る。
- 文部科学省編集・監修の雑誌等への掲載等、教育委員会や学校への波及効果が高いメディアを活用した普及活動を実施する。
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| （２） |
地域における科学技術理解増進活動の推進 |
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科学館活動支援等地域における科学技術の普及の推進
- 支援する科学館活動や学習メニュー開発は、外部専門家・有識者等による委員会の審議により選定し、実施結果についても参加者等によるアンケート等の支援対象機関からの報告を踏まえ、委員会等により事後評価を実施する。
- 事業の支援方法についても支援対象機関からの意見を踏まえ、効率的、効果的に推進できるよう年度ごとに見直しを行う。
- 学習メニュー等の成果について、インターネットやイベント等を通じて情報を発信し、全国各地域での活用を図る。
- 他機関との連携により国際的な拡がりのある青少年向けのコンテストをはじめとしたイベント等を開催し、各地域における科学技術学習機会を充実させるとともに、科学技術理解増進手法に関する情報交換の機会を提供する。
- 全国の科学館から科学館の概要やイベント情報を収集し、インターネットを通じて情報を発信する
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地域における科学技術理解増進活動を担うボランティア人材の活動推進
- 地域において募集等によりボランティア人材を確保し、研修等を通じて養成するとともに、ボランティアが効果的に活動できる環境を整備する。
- 科学技術理解増進ボランティア同士やボランティアと学校、科学館、研究機関等とが連携した活動の積極的な実施により、地域の科学技術理解増進リソース間の有機的連携関係を構築する。
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| （３） |
全国各地への科学技術情報の発信 |
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ＴＶ向け科学技術番組の開発
- 番組、放送形態等について定期的にモニター調査を実施し、評価結果の経年における向上を図る。
- トピックに応じた形で番組制作が行うことができるよう大学、研究機関や研究者、技術者との連携関係を構築するとともに、モニター調査等視聴者のニーズを踏まえつつ、様々な観点からの番組制作を実施する。また、放送番組の編成や適正については、外部専門家・有識者からなる委員会において審議する。
- 国内外の映像祭への積極的な出品により番組の評価を推進する。
- ＴＶ向け科学技術番組についてはインターネットにおいても配信する。インターネットによる番組視聴数を５万件／月とする。【平成１４年度：約３万件／月】
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波及効果の高いメディアの活用やイベントの開催
- 科学技術理解増進の手法について情報交換を実施し、国際的な動向を把握するとともに、科学技術理解増進事業の成果を活用しつつ、インターネット等波及効果の高いメディアの活用を通じ科学技術情報を発信するとともに、科学技術の知識の普及に資するイベントの開催・参画を通じ、科学技術情報を積極的に発信し、全国への事業及び成果の普及を図る。実施したイベント等については、参加者に対しアンケート等調査を実施し、効果の検証を行う。
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先駆的な手法を用いた展示手法、展示物の開発
- 最先端の科学技術を身近に感じ、体験できる新たな展示を、最先端の科学技術の進展に合わせて先駆的に開発し、科学館等での活用を図る。
- 展示の活用に当たっては日本科学未来館の定期的な展示更新にも寄与するよう配慮する。
- 展示開発数は原則として年間２テーマ以上とする。【平成１４年度：２テーマ／年】
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| （４） |
日本科学未来館の整備・運営 |
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展示の充実
- 時代に即応し、来館者のニーズに応えた常に魅力ある展示（常設展示及びイベント等）を行う。
- このため、来館者の満足度等を調査、分析、評価し、展示の改善に向けて、新規展示手法や新規展示開発のための試作を行う。
- また、最先端の科学技術の動向をフォローするとともに研究者、技術者の参画を得て最先端の科学技術に関する展示を充実させる。
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運営の改善
- 季節、曜日等により開館日・開館時間を柔軟に変更する。
- 来館者本位の施設環境を整え、機能的で、特に身体障害者、高齢者にやさしい施設とする。
- 学会等の講演会、シンポジウムなどの開催を促進するとともに研究者、技術者が一般の方々と交流する機会の増大など最先端の科学技術及び科学技術理解増進に関する情報の発信を行う。
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運営体制の充実
- 来館者への対応を充実させるため、登録ボランティア数の増加を図るとともに、友の会の会員数の増大を図る。
- 登録ボランティア数は中期目標の最終年に８００人を確保する。【平成１４年度末６７８人】
- 友の会会員数は３万人の規模とする。【平成１４年度末約２６，９７４人】
- 新しいタイプの科学館スタッフとして、科学技術スペシャリストの育成を行う。
- 未来館の事業運営についても、研究者、技術者等の参画を推進する。
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他機関との連携
- 内外の科学館等との連携を充実させるとともに、共通入場券の発行等国立科学博物館、科学技術館との連携を図る｡
- 科学館人材の育成のための研修を行う。
- 大学院等と連携し、両機関の理解増進手法の共同研究等を推進する。
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来館者数の確保
- 以上の措置を講ずることにより、来館者の確保に努め、来館者数５０万人／年以上を確保する。
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| ６．その他行政等のために必要な業務 |
| （１） |
関係行政機関の委託等による事業の推進
我が国の科学技術政策の推進に貢献すること等を目的として、関係行政機関等の委託等により、専門的能力を必要とする各種業務を実施する。
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