| 【個別事項】 |
| ４．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援 |
| （１） |
地域における産学官等が結集した共同研究事業等の推進
- 結集型共同研究として毎年、新規に原則４地域を採択する。実施地域の選定に当たって、外部有識者を含む委員会において評価を行い、評価結果を公表する。
- 事業の推進、調整に当たり、機構は都道府県等が指定する地域の科学技術振興を担う財団等（中核機関）と協力し、運営体制を整備する。
- 中核機関に事業マネジメントの最高責任者である事業統括、技術的判断の最高責任者である研究統括を配置する。
- 研究の実施に当たり、公設試験研究機関内やレンタルラボ等に当該共同研究の中核を形成するコア研究室を設置し、研究員を配置する。
- 新技術・新産業の創出に資するため、研究者の成果を実用化させるための新技術エージェントや弁理士、税理士、会計士等の事業化に必要な専門的知識・経験を有する人材をアドバイザーとして一時的な利用を可能とするスキルバンクを中核機関に配置する。
- 事業の途中には事業の継続を含め方向性を検討するための中間評価を、事業終了後は事業成果に関し事後評価を、外部有識者を含む委員会で行い、評価結果を公表する。
- 地域のポテンシャルを生かした産学官による共同研究事業を推進することにより、以下の目標を達成する。
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地域が掲げる事業目標及び研究開発目標 |
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研究開発の成果を産業界へ波及させるための技術移転に向けた戦略的活動体制の確立 |
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事業推進に当たっての都道府県等の支援体制の確立 |
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新技術・新産業の創出に資する地域ＣＯＥの形成に向けた整備方針の確立 |
- 上記目標の達成状況の判断に当たっては地域の特徴を踏まえつつ、以下の標準的な水準も参考とする。
参画機関数 １０機関／地域、発表論文数 ２０件／年・地域、出願特許数 ７件／年・地域
【平成１４年度 参画機関数１０機関未満の地域４地域、発表論文数 １９件／年・地域、出願特許数 ５件／年・地域】
- 事業終了後の追跡調査を行なう等フォローアップを行い、結集型共同研究の事業期間中に構築された成果を地域内で維持、発展に繋げる。
- 成果を有効活用するために、文部科学省及びその他関係行政機関等と有機的連携を行う。
- 失敗事例、成功事例を分析し、ノウハウを共有化する。
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| （２） |
地域における研究開発促進のための拠点への支援の推進
- 公募により選定した各地域において、技術移転、特許等に専門的な知見を有し、大学等のシーズの発掘と企業等のニーズを融合させることができる人材をコーディネータとして配置する。なお、新たな地域の募集は実施せず、当事業は平成１７年度に終了する。
- 各コーディネータは、大学等の研究成果のシーズ調査、企業のニーズ調査、育成試験の実施、技術移転関連の諸事業への橋渡し等の産学官交流・技術移転に係わる諸活動を行い、地域の連携拠点機関と協力して、研究成果を育成・活用する。
- 地域におけるコーディネート機能の構築等科学技術基盤形成の強化に資するため、事業の途中には事業の継続を含め方向性を検討するための中間評価を、事業終了後は事業成果に関し事後評価を、外部有識者を含む委員会で行い、評価結果を公表する。
- 科学技術コーディネータの活動を中心とした事業を推進することにより、以下の目標を達成する。
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大学等の研究成果及び企業ニーズの適切な調査・収集・整理 |
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将来の実用化に有用な研究成果の抽出と、実用化に向けた育成試験の実施 |
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研究成果を実用化につなげるための体制整備 |
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連携拠点機関を中心とした地域のコーディネート機能の強化 |
- 上記目標の達成状況の判断に当たっては地域の特徴を踏まえつつ、以下の標準的な水準も参考とする。
シーズ・ニーズ調査数 １００件／年・地域、育成試験実施数 １０件／年・地域、出願特許件数 ７件／年・地域、 橋渡し・実用化・商品化件数 ５件／年・地域
【平成１４年度：(シーズ・ニーズ調査数 １０３件／年・地域、 育成試験実施数 １０件／年・地域、 出願特許件数 ７件／年・地域、 橋渡し・実用化・商品化件数 ５件／年・地域 】
- 事業終了後の追跡調査を行なう等フォローアップを行い、地域研究開発促進拠点支援の事業期間中に構築された成果を地域内で維持、発展につなげる。
- 成果を有効活用するために、文部科学省及びその他関係行政機関等と有機的連携を行う。
- 失敗事例、成功事例を分析し、ノウハウを共有化する。
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| （３） |
戦略的な国際科学技術協力の推進
- 北米・欧州・アジア等で、機構のカウンターパートとなりうる主要な機関と、政府間合意等に基づき文部科学省が設定した課題に関する国際科学技術協力の推進のために必要な協力関係を構築する。
- 当該課題に関して、カウンターパートの外国機関と連携して、内外の優れた研究者のチームによる比較的小型の共同研究等を推進するとともに、個別の研究領域を対象とした研究集会を開催する。
- 中期目標期間中に北米・欧州・アジア等の国・地域と政府間の合意事項を着実に実施する。
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| （４） |
国際シンポジウムの開催、外国人宿舎の運営等
- 海外への情報発信のためのシンポジウムの開催等 ３回／年【平成１４年度：３回／年】
- シンポジウム、セミナーで得られた情報については、基礎研究推進事業をはじめ、他の事業でも活用できるよう情報提供をする。
- 海外事務所等を拠点とし、海外との連絡調整、情報収集活動を行う。
- 外国人研究者用宿舎の入居率８０％以上とする。
【平成１４年度：竹園（９２．２％）、二の宮（８２．１％）】
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| （５） |
異分野交流の推進
- 自然科学のみならず、人文・社会科学も含む異なる研究分野、組織の研究者の交流の場を提供するため、有識者を含む委員会において機構が実施するにふさわしいテーマ、コーディネータを選定後、コーディネータを中心にフォーラムを開催する。フォーラム参加人数は５０人／回程度とする。【平成１４年度：５０人／回】
- フォーラムの議論の中から、さらに討論を深めることにより新たな研究領域の創出が期待される内容に絞り、ワークショップを開催する。ワークショップ参加人数は２０人／回程度とする。【平成１４年度：３０人／回】
- ワークショップのテーマから、より検討対象を絞った調査研究を行うため、毎年１テーマ【平成１４年度：１テーマ、内容：量子情報科学】領域探索プログラムを実施する。
- 各プログラムの結果については、報告書を取りまとめ、公表する。さらに、事業の波及効果を確認するため追跡調査を実施する。
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| （６） |
研究協力員の派遣を通じた研究支援
- 平成１４年度までに公募により決定した重点研究支援課題について、派遣事業者を介して国立試験研究機関等に高度な知識や技術を持つ研究協力員を派遣する。なお、新たな重点研究支援課題の募集は実施せず、当事業は平成１９年度に終了する。
- ３年を経過した研究支援課題について、課題を推進する国立試験研究機関等から提出される中間報告書を機構においてとりまとめ、公表する。
- 実施期間終了後には事後評価を行い、評価結果を公表するとともに、評価結果を機構の事業運営に反映する。
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