| 【個別事項】 |
| ３．科学技術情報の流通促進 |
| （１） |
科学技術の研究開発等に関する情報の流通促進 |
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研究開発活動等のデータベース化
- 研究情報基盤を着実に整備するため、以下のデータベースの整備等を行い、インターネット等を活用して、研究開発支援総合ディレクトリを中心とした研究者等のための総合的なポータルサイトから提供する。
- 提供するデータベースについては、当該データベースの利用者の需要動向等を定期的に調査し、データベース化する情報や提供方法の改善、積極的かつ効果的な広報活動、利用者の利便性向上等の取組みを進める。
- 関連性の高いデータベースについては、当該データベースの利用数の向上のため、データベースを統合的に検索することが可能となるようなシステムの開発を行う。
- さらに、ここに挙げられていないデータベースについても、科学技術情報に関する中枢的機関として、科学技術情報の発信、流通等を推進する。
| イ． |
研究開発支援総合ディレクトリデータベース
- 研究者等の研究開発活動の支援のため、国内の大学・公的研究機関等の約２，３００機関を対象とした調査を実施し、研究機関情報、２０万人の研究者情報、４９，０００件の研究課題情報、３，２００件の研究資源情報を収集し、データベースを整備し、提供等を行う。
【平成１４年度末：２，１２６機関の研究機関情報、１９６，６７０人の研究者情報、４８，７０１件の研究課題情報、３，１４０件の研究資源情報】
- インターネットを活用したデータベースの更新機能を強化し、その利用を促進することにより、データ更新を迅速化する。
- 他機関の作成したデータベースとのデータ共有や電子的なデータ交換等の対象を拡大すること等により、内容を拡充する。
- 技術移転関係のフェア等に出展し、データベースの活用・普及を図る。
- 研究開発支援総合ディレクトリデータベースのアクセス数については、中期目標期間中着実に増加させ、中期計画終了年度において年間１３５万件以上とする。【平成１４年度：１，２２４，２２８件／年（Ｈ１４／１１～の平均をもとに算出） ※平成１４年度実績 ８３４，１３４件／年】
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| ロ． |
研究成果展開総合データベース
- 研究開発成果の迅速な展開のため、特許等の研究成果情報を収集・加工して、データベースを整備し、提供等を行う。
- 他機関の作成したデータベースとの連携や外国出願特許データの収録等を実施し、内容を拡充する。
- 技術移転関係のフェア等に出展し、データベースの活用・普及を図る。
- データの自動作成機能等の追加により、データ作成の効率化を行い、データ更新を迅速化する。
- 研究成果展開総合データベースのアクセス数については、中期目標期間中着実に増加させ、中期計画終了年度において、年間３５０万件以上とする。【平成１４年度：３，１７７，９７２件／年（Ｈ１４／１１～の平均をもとに算出） ※平成１４年度実績 １，５４０，０００件／年】
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| ハ． |
研究者人材データベース
- 研究者等の多様なキャリアパスの開拓や能力、技術を有効活用するため、教育職、研究職、技術職に関する求人公募情報及び求職研究者情報等を収集して、それらに関するデータベースを整備し、提供等を行う。
- 国内の大学、公的研究機関を主な対象に本データベースの周知を行う。
- 中期計画終了年度において、求人会員数４，０００会員、求職会員数１１，０００会員とする。【平成１４年度末２，８７９会員（求人）、７，８０９会員（求職）】
- 学会誌への掲載等の効果的な広報活動により利用の拡大を図り、アクセス数については、中期目標期間中着実に増加させ、中期計画終了年度において年間１，０００万件以上とする。【平成１４年度実績：９，０８９，４２５件／年】
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研究情報のデータベース化
- 公的研究機関が研究成果として所有する試験・研究データについて、公的研究機関と共同でデータベース化を行い、データベース化終了後、データベースの公開・運用を公的研究機関と共同で行う。
- データベース公開後、外部専門家・有識者からなる委員会により事後評価を行う。評価結果については、当初のデータベース化計画の達成度等を明らかにして公表する。
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技術者の継続的能力開発のためのコンテンツ開発・提供及び失敗知識データベースの整備
| イ． |
技術者の継続的能力開発のためのコンテンツ開発・提供
- 外部専門家・有識者からなる委員会での調査・審議を踏まえて、中期目標期間中に７００テーマの能力開発コンテンツを開発・整備しインターネット等を通じて提供する。【平成１４年度末：３９５テーマ】
- 普及のため学会でのデモンストレーション等を行う。
- 能力開発コンテンツの年間利用件数については、中期計画終了年度において２３万件以上とする。【平成１４年度：１３４，２８７件／年（公開直後にアクセスが集中Ｈ１４／１０より公開開始）】
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| ロ． |
失敗知識データベースの整備
- 外部専門家・有識者からなる委員会による調査審議に基づき、失敗事例データの収集及び分析を行うとともに、中期目標期間中に合計１，０００件を収録したデータベースの整備を行う。【平成１４年度末５６５件】
- 試験公開を通じて得た知見等により失敗知識データベースを改良し、平成１６年度に公開する。
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バイオインフォマティクスの研究情報基盤整備の推進
- 生命情報データベースの高度化、標準化、高機能生体データベースの運用・機能拡張、研究開発の推進を統括、副統括の指導のもと実施する。
- 研究開発課題については、統括が外部専門家・有識者からなる委員会の協力を得て、中間評価及び事後評価を行う。評価の結果については、研究チーム編成の見直しや資源配分へ反映させるとともに当初の研究目的の達成状況を明らかにして公表する。
- 高度化、標準化された４生命情報データベースを公開、提供する。
- 普及研修会を開催し、データベースの活用・普及を図る。
- 地球規模生物多様性情報機構（ＧＢＩＦ）の活動を推進するために設置されたＧＢＩＦ技術専門委員会の事務局としての活動を行う。
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国内外の科学技術情報に関する提供システム等の整備、運用
| イ． |
科学技術関係資料の収集及びインターネット等による提供
- 科学技術関係資料を、毎年、国内資料を１２，０００タイトル規模、国外資料を４，６００タイトル規模で収集する。【平成１４年度：国内資料１１，８２０タイトル、国外資料４，６０４タイトル】
- 収集した資料に掲載された論文等ごとに論文名、著者名、発行日等の書誌情報等について毎年度９０万件規模のデータベースを整備する。【平成１４年度末：８９４，４０５件】
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| ロ． |
科学技術情報発信・流通総合システムの整備・運用
- 我が国の学協会の電子ジャーナル出版を支援するため、論文の審査、編集、流通等を統合的に行うシステムを開発し、運用する。
- 参加学協会や研究者等のユーザーの要望を反映してシステムの改良を適宜行い、より迅速に論文等が公開できるシステムを整備する。
- ＪＳＴリンクセンターを活用し、他の電子ジャーナルやデータベースとの引用文献リンクを行う。また、リンク可能な引用文献数の拡大のため、国内外の諸機関に対してＪＳＴリンクセンターへの参加の働きかけを行い、中期計画終了年度における引用文献リンク数６５０，０００件以上とする。【平成１４年度末：１７８，２２２件】
- 中期計画終了年度末までに参加学会誌数５００学会誌以上とする。【平成１４年度末：２１８学会誌】
- 中期計画終了年度における年間アクセス数３８０万件以上とする。 【平成１４年度末：１，０８２，５２９件】
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| ハ． |
科学技術に関する文献情報の英文による提供
- 機械翻訳の活用により我が国の科学技術に関する文献情報の英文化を行い、毎年度１５万件（過去３年以内を収録）をインターネット経由で世界に向けて情報を発信する。【平成１４年度末：１４５，４３０件／年】
- 効果的な広報活動等により、英文化された科学技術に関する文献情報の利用拡大を図る。
- 英文化された科学技術に関する文献情報のアクセス数については、中期計画終了年度において５，２００件以上とする。【平成１４年度：４，６５９件／年】
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| ニ． |
研究開発成果の産業化の促進のための文献・特許の統合検索システムの整備・運用
- 特許調査における利便性向上の観点から、特許情報データベースと文献情報データベースを共通の方法で検索するため、文献情報データベースに国際特許分類を付与し、統合検索システムに活用できるよう整備する。
- 民間事業者と連携し、特許情報と文献情報の統合検索システムを実現する。
- システムを整備した後も引き続き、民間事業者と連携し、特許情報と文献情報の統合検索システムの運用、新規データの整備等を行う。
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科学技術情報に関する国際協力、標準化
| イ． |
科学技術情報活動における国際協力の推進
- 国内の研究情報に関する英文ディレクトリの作成を行いインターネット経由で世界に向けて情報を発信する。
- 英文ディレクトリへの年間アクセス数については、中期計画終了年度において９２，０００件以上とする。【平成１４年度：８３，４９５件】
- 国の科学技術協力協定に基づく日独情報ドキュメンテーションパネル等に積極的に参加し、国際的な協力活動を行う。
- アジア・太平洋地域の科学技術情報活動を支援するため、ワークショップの開催、専門家の育成、研修生の受け入れを行う。
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| ロ． |
科学技術情報の流通を円滑化するための基準の制定
- 科学技術情報の流通を円滑に促進するため、科学技術情報流通技術基準（ＳＩＳＴ）の普及を目的とし、ＳＩＳＴの制定・見直しを行うための各種委員会等の開催及び説明会の開催、インターネット等を活用した情報提供等を行う。
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ＩＴＢＬ材料アプリケーションの開発
- ＩＴＢＬ(ＩＴ－Ｂａｓｅｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ)プロジェクトにおけるアプリケーションの一つとして分散した物質・材料データベースを統合的に検索するシステムの開発、公開を平成１７年度までに行う。
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省際研究情報ネットワーク（ＩＭｎｅｔ）の運用
- 平成１５年度中に学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ及びスーパーＳＩＮＥＴ）に統合し、省際研究情報ネットワーク（ＩＭｎｅｔ）の運用を終了する。
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| （２） |
科学技術に関する文献情報の提供
- 国内外の科学技術関係資料の抄録等を作成してデータベースを整備し、オンライン等による科学技術情報の提供等を行う（ＪＯＩＳ）。また、国際科学技術情報ネットワーク（ＳＴＮ）事業をケミカルアブストラクツサービス（ＣＡＳ）、フィッツカールスルーエ（ＦＩＺ－Ｋ）と共同で運営し、国内の科学技術に関する文献情報を海外へ提供するとともに国内利用者へ海外の科学技術に関する文献情報を提供する。
- 科学技術情報の流通を促進するため、科学技術文献速報等の出版物を発行する他、複写サービス、受託検索サービス等を行う。
- 国内外の科学技術関係資料に関する書誌情報に対して、日本語抄録等を付与した毎年度９０万件規模の文献情報データベースを作成する。
【平成１４年度末：８９４，４０５件】
- 文献情報データベースの作成については収益性を確保しつつ網羅性の維持に努め、研究情報基盤の整備を目的として実施する。
- 大学等教育研究機関・国公立試験研究機関等（独法を含む）に対する利用拡大を図り、科学技術の振興に寄与するため、安価な価格設定で情報を提供する。また企業の知的財産部、中小企業、公共図書館等利用者の利用拡大を図る。
- 毎年、文献情報データベースの利用者に対するアンケート調査及びヒアリング調査や「お客様の集い」を実施し、利用者の意向を把握してサービス等の向上に反映させる。
- 情報の収集から抄録等提供までの期間について、より一層の短縮を行い、中期計画最終年度に平均３７日以下とする。【平成１４年度：平均４４．７日】
- 作成した文献情報データベースについてインターネット等を活用して利便性を向上させることにより、文献情報データベースの毎年度利用件数２，８３０万件以上の利用、累積アカウント数１１，０００件以上とし、幅広く研究者、技術者の研究活動における情報取得をサポートする。
【平成１５年度５月、６月の利用件数の平均値を年間に積算：年間２，８２９万件、平成１５年４月末の累積アカウント数：１０，８６２件】
- 文献情報データベースと各種電子ジャーナルのリンクを充実させることにより利用者の利便性を向上させ、文献情報データベースから原文献への毎年度の年間アクセス数１６，０００件以上とする。
【平成１５年度の新システムから対応のため平成１４年度データ無し】
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