科学技術振興機構（ＪＳＴ）と日本政策金融公庫（日本公庫）の業務連携・協力に関する覚書の締結について

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ　理事長　北澤宏一）^注１）と株式会社日本政策金融公庫（日本公庫　総裁　安居祥策）^注２）は、平成２３年８月２９日、産学連携活動に基づくイノベーションの実現を目指し、新産業の創出および中小・ベンチャー企業の成長・発展を支援するために、業務連携・協力に関する覚書を締結しました。

この連携・協力により、ＪＳＴと日本公庫は、大学などで生まれた研究成果の事業化の促進を図るとともに、新技術の研究開発を行う中小・ベンチャー企業の育成を目指します。

注１）独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）: 平成１５年１０月に設立された文部科学省所管の独立行政法人。日本のイノベーション創出の源泉となる知識の創出から研究成果の社会・国民への還元までを総合的に推進するとともに、その基盤となる科学技術情報の提供や科学技術に関する理解増進活動などを推進しています。; ＪＳＴホームページ：https://www.jst.go.jp/
注２）株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）: 平成２０年１０月に発足した政府系金融機関。国の政策の下、民間金融機関を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者および農林漁業者向けの金融業務などを実施しています。; 日本公庫ホームページ：http://www.jfc.go.jp/

＜添付資料＞

別紙：ＪＳＴと日本公庫の業務連携・協力の概要

＜お問い合わせ先＞

科学技術振興機構　産学連携展開部
廣田（ヒロタ）、増渕（マスブチ）
〒102-8666 東京都千代田区四番町５－３
Tel：03-5214-7054

日本政策金融公庫　中小企業事業本部営業推進部新事業グループ
園田（ソノダ）、大久保（オオクボ）
〒100-0004 東京都千代田区大手町１－９－３
Tel：03-3270-7908

科学技術振興機構（ＪＳＴ）と日本政策金融公庫（日本公庫）の 業務連携・協力に関する覚書の締結について

＜添付資料＞

＜お問い合わせ先＞

科学技術振興機構（ＪＳＴ）と日本政策金融公庫（日本公庫）の
業務連携・協力に関する覚書の締結について