１．目的

ＪＳＴは、日本の大学や公的研究機関などとの広範なネットワークを持ち、課題達成型の基礎研究から、実用化を見据えた本格的な研究開発までを支援し、その動向に通じています。第４期科学技術基本計画において、産学官の「知」のネットワーク強化の具体的推進方策として、「国は、大学間連携の強化や金融機関をはじめとした関係機関との連携を視野に入れた産学官のネットワーク構築を推進する」と明記されており、ＪＳＴは金融機関との連携を深めることにより、ＪＳＴが支援した研究開発課題の実用化のさらなる促進を目指します。

日本公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫および国際協力銀行が統合して発足した政府系金融機関です。国の政策の下、前身の各公庫などにおいて蓄積してきたノウハウ・情報を相互に活用し、総合力を発揮することにより、長期事業資金の融資、創業支援、経営相談などの社会のニーズに対応していきます。

ＪＳＴと日本公庫は、両者の強みを最大限に生かし、相互に連携・協力することで、日本の大学および研究機関などにより生み出された研究成果が中小・ベンチャー企業に技術移転され、新規事業化に基づく新産業の創出や中小・ベンチャー企業の成長・発展に結びつくことを目指します。

２．連携・協力の概要

（１）研究成果の事業化促進などに関する事項（ＪＳＴが日本公庫に企業紹介）

ＪＳＴが、研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）などの競争的研究資金を活用して研究開発を進めている中小・ベンチャー企業のうち、新規事業化に向けた資金ニーズがある企業を日本公庫に紹介し、日本公庫が当該企業から資金調達に係る相談に応じます。

（２）産学連携、技術移転、企業育成などに関する事項（日本公庫融資先へＪＳＴが助言）

ＪＳＴの産学連携の目利きなどの専門家人材が、日本公庫の顧客である中小・ベンチャー企業が抱える技術的な課題の解決のため、当該企業に助言をすることなどを予定しています。

３．締結日

締結日：

平成２３年８月２９日（月）

覚書の内容：

研究成果の事業化促進などに関する事項、産学連携、技術移転、企業育成などに関する事項