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目的、業務の概要及び国の施策との関係


○目的
国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)は、新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

○業務の概要
機構は、第4条の目的を達成するため、次の業務を行う。
新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。
企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。
前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。
内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。
科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務(大学における研究に係るものを除く。)を行うこと。
研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務
科学技術に関する研究開発を共同して行うこと(営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く。)についてあっせんする業務
前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること(大学における研究に係るものを除く。)。
科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成20年法律第63号)第43条の2の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。


○国の施策との関係
PDF PDF 中期目標(PDF:73KB) PDF PDF 中期計画(PDF:558KB)
機構は独立行政法人として、文部科学省が定めた中期目標に基づいて中期計画を策定し、それに沿って諸事業を推進している。
PDF PDF 年度計画(PDF:93KB)
機構は独立行政法人として、文部科学省が認可した中期計画に基づき、年度計画を策定し、それに沿って当該年度の諸事業を推進している。


This page updated on Sep. 18, 2015
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